2025年11月21日14:27 公表
ヒューマンライフケア山科グループホーム
事業所概要
| 運営方針 | 本事業において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び京都市条例の内容に沿ったものとする。 ２ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 ３ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 ４ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。 ５ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 ６ 指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。 ７ 事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/03/01 | ||
協力医療機関  |
烏丸五条みどりクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １ 要支援2及び要介護者であって認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ２ 入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により入居申込者が認知症の状態であるものであることを確認する。 ３ 入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難と認めた場合は、適切な他の事業者、介護保険施設、病院または診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。 |
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| 退居条件 | 次に掲げる事由に該当する場合は、30日間以上の予告期間をもって、契約を解除します。 ①利用料その他支払うべき費用を3ヶ月以上滞納したとき ②施設を損傷する行為をしたとき ③他の利用者との共同生活の継続を困難にする行為をなしたとき ④その他契約・重要事項説明書の規定に違反したとき 次に掲げる事由に該当する場合は、直ちに契約を解除します。 ①他の利用者または職員等の身体、生命、財産に対して危険を及ぼし、または危険を及ぼす恐れがあると判断したとき ②利用者の入院治療が連続をして60日以上を経過したとき 次に掲げる事由が発生した場合は、契約を終了します ①利用者が要支援・要介護認定区分において非該当となったとき ②利用者が要支援・要介護認定区分の変更の認定を受け、要支援・要介護認定有効期間の満了日が更新された場合において、変更後の要介護認定有効期間が満了したとき ③利用者が他の介護保険施設へ入所したり、入院治療期間が60日以上要することを医療機関等により診断をされ入院をしたとき等、介護サービスを提供することが困難となったとき ④利用者が死亡したとき |
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| サービスの特色 |
近隣のスーパーや神社などの豊かな市域資源を生かした、地域に根ざし施設になることを念頭において日々支援に努めている。 定期的に外部のボランティアも来て頂き、イベント開催などの独自の取り組みも行うとともに、各行事、夏祭り、クリスマス等ごはご家族様の参加を促すとともに、外出の機会を設けるようにしている。 また、出来る限り制約のない運営方針をたてて、利用者様の自立や自己決定が行いやすい環境づくりに努めている。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 30人 | ||
| 協議内容 | 併設の小規模多機能型居宅介護と合同開催。 活動状況報告、事故やひやりはっと・苦情に関する情報共有と施設に対する要望・意見の聞き取りを定例の議題として実施。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 71,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 140,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
11人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90.3歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
075-501-8300 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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