受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の理念、通所リハビリテーションにおける自立支援・在宅生活継続の方針および人材育成方針を職員採用時のオリエンテーション、職員会議、事業所内研修で説明しています。また、年間研修計画と職種・経験年数に応じた役割を明確にし、職員が段階的に知識・技術を習得できる体制を整備しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の関連事業所と連携し、求人情報の共有、合同採用活動および合同研修を実施しています。必要に応じて法人内の他部署での見学・体験機会を設け、職員の適性や希望を踏まえた人員配置と人材育成に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員ごとに指導担当者を定め、業務手順の説明、介助場面への同行、振り返りの機会を設けています。業務上の疑問や職場への適応について相談できる体制を整え、一定期間ごとに習得状況を確認しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者または担当者による個別面談を定期的に実施し、業務上の課題、研修希望、資格取得、今後の働き方等について相談できる機会を確保しています。必要に応じて勤務内容や育成計画を見直しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児、家族介護、通院等の事情に応じて、短時間勤務や勤務日数・時間帯の調整を行っています。また、本人の希望、勤務実績および事業所の人員体制を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換について相談できる仕組みを設けています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

利用者情報、担当業務、送迎、各種記録等を複数の職員で共有し、特定の職員だけが業務を抱えない体制づくりを進めています。業務手順書と引継ぎ方法を整備し、休暇取得時にも代替対応ができるようにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩み、職場環境、心身の健康、ハラスメント等について相談できる窓口を設け、職員に周知しています。相談内容の秘密保持に配慮し、必要に応じて管理者、法人担当部署、産業保健関係者等と連携して対応します。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態や勤務時間に配慮しながら、対象職員が健康診断やストレスチェックを受けられるよう日程を調整しています。また、職員が休憩時間を確保できるよう休憩場所を設け、勤務状況を確認しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

管理者および各職種の職員で業務改善を検討する機会を設け、現場から挙がった課題の整理、改善策の実施、効果確認を行っています。必要に応じて外部研修や関係機関から得た情報を活用しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議や業務改善の話合いで、記録、送迎、入浴、物品管理等の課題を収集しています。業務の流れや所要時間を確認し、優先順位を付けて改善に取り組み、実施後の変化を確認しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

送迎、入浴、食事、排泄、リハビリ補助、緊急時対応等の業務手順書を整備しています。記録・申送り様式を見直し、重複記載を減らすとともに、必要な情報を職種間で共有しやすい形式にしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼、終礼、職員会議、ケース検討等で職員の気づきや提案を共有しています。利用者の状態変化、介助方法、活動内容、業務上の課題等について検討し、ケア内容や業務手順の改善につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者の尊厳、自立支援、意思決定支援、身体拘束等の適正化、虐待防止、個人情報保護等について定期的に研修を実施しています。法人理念や事業所のケア方針を振り返り、日常の支援に反映しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述