2025年01月17日14:59 公表
社会医療法人協和会 加納総合病院
事業所概要
| 運営方針 | 通所リハビリテーションの提供にあたっては、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法・作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。利用者の所在する市町村・居宅介護支援事業者・在宅介護支援センター・地域包括支援センター・居宅サービス事業者・保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2008/03/01 | ||
送迎サービスの提供地域  |
大阪市北区・大阪市都島区 | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時00分～17時00分 | |
| 土曜 | 0時分～0時分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 9時00分～17時00分 | ||
| 定休日 | 土曜日・日曜日、１２月３０日～１月３日 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
心身の機能維持回復を図り、日常生活の自立を支援するため、理学療法士が必要な訓練を行います。適宜レクリェーション行事を企画し、個人としての尊厳にも配慮して、適切な整容を行えるよう援助します。食事については、管理栄養士が作成する献立表により、一般食・治療食等利用者の健康状態や身体状況に配慮した食事を提供します。食堂と機能訓練室は兼用。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 2か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
なし。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
なし。 | ||
| 食費とその算定方法 |
５８０円。１ヶ月ごとの精算とし、毎月１０日頃に前月分の請求をいたします。 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
14人 | ||
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 100％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
20人＜35.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 7人 | ||
| 要介護２ | 12人 | ||
| 要介護３ | 9人 | ||
| 要介護４ | 10人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6351-5381 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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