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大阪府

2025年01月17日14:49 公表

医療法人豊旺会共立病院

記入日：2024年12月05日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒547-0011　大阪府大阪市平野区長吉出戸7-14-13　
連絡先
Tel：06-6799-0285／Fax：06-6790-4461

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いりょうほうじん　ほうおうかい
医療法人　豊旺会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5120005005069
法人等の主たる
事務所の所在地

〒547-0011

大阪市平野区長吉出戸7丁目14番20号
法人等の連絡先 電話番号 06-6799-0285
ＦＡＸ番号 06-6790-4461
ホームページ あり
http://kyoritsu.hououkai.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 松田　壽夫
職名 病院長
法人等の設立年月日 1987/6/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 アートケアセンター 大阪市生野区田島6-2-18
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
訪問リハビリテーション あり １ 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
居宅療養管理指導 あり 2 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 1 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
介護予防居宅療養
管理指導		 あり 2 医療法人豊旺会共立病院 大阪市平野区長吉出戸7-14-13
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いりょうほうじんほうおうかいきょうりつびょういん
医療法人豊旺会共立病院
事業所の所在地 〒547-0011 市区町村コード 大阪市平野区
（都道府県から番地まで） 大阪府大阪市平野区長吉出戸7-14-13
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 06-6799-0285
FAX番号 06-6790-4461
ホームページ あり
http://kyoritsu.hououkai.or.jp/
介護保険事業所番号 2715808065
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 松田　壽夫
職名 病院長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
　（指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2018/7/1
指定の年月日 介護サービス 2018/7/1
介護予防サービス 2018/7/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
介護保険法第７１条及び第７２条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定 あり
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所に併設している医療サービス
病院　訪問看護（みなし指定）　在宅診療
事業所までの主な利用交通手段
大阪市地下鉄谷町線　出戸駅　徒歩15分　JR大和路線　久宝寺駅　車10分　徒歩25分
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 可能
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院の従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 4人 4人 11人 0人 19人 10.2人
理学療法士 8人 2人 0人 1人 11人 10.2人
作業療法士 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
言語聴覚士 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態　※全ての指定訪問リハビリテーションにおいて記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 4人 0人 0人 4人 4.0人
理学療法士 0人 2人 0人 1人 3人 2.2人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 36.25時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称） 院長
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士１人当たりの１か月のサービス提供回数 24回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 1人 0人 0人
区分 言語聴覚士
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 感染対策（食中毒の予防及びまん延防止、事業継続計画も含む）における研修：院内感染防止対策委員会と一体で、院内の全職員　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を対象に1時間
高齢者虐待についての研修：委員会主体にて、訪問リハビリの担当職員を対象に1時間（アンケート方式の報告書を提出させること　
　　　　　　　　　　　　　での意識改革を実施）
災害対策研修（防災訓練の実施も含む）：院内の全職員を対象に1時間（事業継続計画に則る）
医療安全における研修：院内の全職員を対象に1時間（委員会有り）
縟瘡予防対策における研修：委員会主体にて、院内の全職員を対象に1時間
ハラスメント対策における研修：委員会主体にて、院内の全職員を対象に1時間（アンケート方式の報告書を提出させることでの
　　　　　　　　　　　　　　　意識改革を実施）
個人情報保護における研修：院内の全職員を対象に1時間（アンケート方式の報告書を提出させることでの意識改革を実施）
リハビリ技術スキルアップ研修：全リハビリ職員を対象に2時間（隔月　年4回程度）
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（１） 病気やけが等により家庭において寝たきり又はそれに準ずる状態、もしくはかかりつけの医師が訪問リハビリテ－ションの必要を認めた者に対し、
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士(以下、「理学療法士等」と言います。) が訪問して、訪問リハビリテ－ション及び介護予防訪問リハビリ
テ－ション（以下、「各訪問サービス」と言います。）のサ－ビスを提供します。
（２） この各訪問サービスは、病院や診療所または介護老人保健施設や介護医療院（それぞれ開設許可があったときは訪問リハビリテーション事業所があ
ったものとみなします。尚、これを、みなし指定と言います。）の理学療法士等が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、通院が
困難な利用者の自宅を訪問して、心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるためや介護状態の予防を行うために、理学療法、作業療法及
び言語聴覚療法(以下、「理学療法等」と言います。) の必要なリハビリテーションを行います。尚、対象者は、病状が安定期にあり、診療に基づ
き実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた要介護者及び要支援者になります。
（３） 当事業所は、ご利用者様の有する能力に応じ、訪問リハビリテ－ション計画や介護予防訪問リハビリテーション計画（以下、「リハビリテーション
計画」と言います。）に基づいて、医学管理下における機能訓練、介護、その他日常生活に必要とされる医療を提供し、在宅等における日常生活の
回復を目指します。
（４） 当事業所は、各訪問サービスの実施にあたって、地域の保健・医療・福祉サ－ビスを提供する関連機関、居宅介護支援事業者や地域包括支援センタ
ー事業者等との密接な連携に勤め、その協力と理解のもとに適切な運営を図ります。
（５） 当事業所は、ご利用者様の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、次の措置を講じるものとします。
①虐待防止に係わる、組織内の体制として責任者（病院長）を選定します。
②虐待防止のための措置を適切に実施するための担当者（管理部、部長）を置きます。
③虐待防止のための対策を検討する高齢者虐待防止委員会（当院での倫理に関する委員会内、高齢者虐待防止及び身体拘束検討委員会に属していま
す。）を定期的（年1回）及び発生の都度、開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
④虐待防止のための指針（高齢者虐待防止指針）を整備します。
⑤虐待を防止するための定期的な研修の実施を行います（年1回）。
※新規採用の場合は、その入職又は配置より、6月以内に実施します。
（６） 当事業所は、身体的拘束等の適正化の推進として、組織的及び事業所における身体的拘束を最小化する取組を強化するため（当院での倫理に関する
委員会内、高齢者虐待防止及び身体拘束検討委員会に属しています。）、ご利用者様又は他の利用者様の生命及び身体を、保護するため緊急やむを
得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならないこととします。尚、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際のご利用者様の心
身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
（７） 当事業所は、衛生管理及び感染症予防のため、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に
努めるものとします。
（８） 当事業所は、事業所において感染症及び食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとします。
①当事業所は、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討するため、院内感染対策防止委員会に参加するとともに、その結果に
ついて、従業者に周知徹底を図ります。
②当事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③当事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的（各々年1回）に実施します。
（９） 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する各訪問サービスの提供を継続的に実施するため、且つ、非常時の体制で早期の業
務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」と言います。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとします。
①当事業所は、従業者に対し、継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的（各々年1回）に実施します。
②当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更します。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 日曜　　1/1～1/3
留意事項
営業時間外の対応状況
２４時間の電話相談の対応状況 なし
訪問リハビリテーションを利用できる時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
大阪市平野区の全域　
生野区、東住吉区及び八尾市の一部地域
介護サービスの内容等（介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況） ）
特別地域訪問リハビリテーション加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
短期集中リハビリテーションの実施 あり
リハビリテーションマネジメント加算（イ）（予防を除く） あり
リハビリテーションマネジメント加算（ロ）（予防を除く） なし
リハビリテーションマネジメント加算（事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合）（予防を除く） なし
退院時共同指導加算 なし
口腔連携強化加算 なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算（予防を除く） なし
移行支援加算（予防を除く） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
訪問リハビリテーションの１か月の提供回数 53回
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 0人 0人 6人 8人 14人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 4人 9人 13人
訪問リハビリテーション（介護保険適用以外の利用者も含む）の提供実績（記入日前月の状況）
利用者数 合計 14人
性別 男性 4人 女性 10人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 0人
10歳代 0人 60歳代 1人
20歳代 0人 70歳代 4人
30歳代 0人 80歳代 6人
40歳代 0人 90歳以上 3人
延べサービス提供回数（記入日前月の状況)
理学療法士の延べサービス提供回数 53回
作業療法士の延べサービス提供回数 0回
言語聴覚士の延べサービス提供回数 0回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 医療法人豊旺会共立病院
電話番号 06-6799-0285
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜　日曜　祝日
留意事項 上記、総務課まで
営業日　月曜～金曜まで（但し、12月30日～1月3日は休み）
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当院の訪問リハビリテーションは、当院から自宅もしくは施設へ退院される方を中心に行っております。利用者様には希望を持って常に前進して頂けるように、心身の機能回復のお手伝いをさせて頂きます。尚、急な病状悪化の際は、バックベッド機能により、優先的に入院対応が可能です。当院は、お一人おひとりに寄り添う、総合的な在宅支援サービスを提供しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
交通費はいただいておりません。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、算定方法等）
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