2025年01月17日14:48 公表
介護老人保健施設のだふじ
事業所概要
| 運営方針 | 1 事業所が実施する事業は、要介護状態の利用者に、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより利用者の心身の機能の維持回復を図る。 2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 3 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 4 前３項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成 25 年大阪市条例第 26 号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2021/8/1 | ||
サービス提供地域  |
大阪市福島区・此花区 | ||
| 事業所に併設している医療サービス | なし | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
9時00分～17時00分 （9時00分～17時00分） |
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| 土曜 |
9時00分～17時00分 （9時00分～17時00分） |
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| 日曜 |
9時00分～17時00分 （9時00分～17時00分） |
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| 祝日 |
9時00分～17時00分 （9時00分～17時00分） |
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| 定休日 | 年末年始 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
生活期・維持期のリハビリテーション | ||
|---|---|---|---|
| 24時間電話相談対応の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
費用の徴収は行っていない | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
5人 | ||
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2人＜31.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6463-1131 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/8/1 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 福祉用具貸与 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 介護老人保健施設 |
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