2025年01月17日10:02 公表
枚方老人保健施設のぞみ
事業所概要
| 運営方針 | 在宅復帰超強化型老健を維持し、在宅復帰に力をいれるとともに、看取りにも対応した運営を行っていく。どのような相談にも出来る限り対応できるよう利用者本意の運営を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/04/01 | ||
協力医療機関  |
向山病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
身体拘束ゼロを掲げ利用者本意のケアを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 | |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 |  |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
18.15㎡ 1室 |
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| 2人部屋 |
19.81㎡ 5室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
34.60㎡ 21室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
◎食費 1日当たり 第1段階 ： 300円 第2段階 ： 390円 第3段階①： 650円 第3段階②：1,360円 第4段階 ：1,800円 ※市町村民税が課税の場合は第4段階になります。非課税の場合は減額されますが、申請された被保険者と同一世帯の方についても、市町村民税非課税であることが要件となります。減額証の発行には居住地の市町村窓口での申請が必要です。 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
◎居住費 （多床室）/ (個室） 第1段階 ： 0円 / 550円 第2段階 ：430円 / 550円 第3段階①：430円 / 1,370円 第3段階②：430円 / 1,370円 第4段階 ：620円 / 1,690円 ※市町村民税が課税の場合は第4段階になります。非課税の場合は減額されますが、申請された被保険者と同一世帯の方についても、市町村民税非課税であることが要件となります。減額証の発行には居住地の市町村窓口での申請が必要です。 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
84人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 25人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
95人＜91.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 2人 | |
| 要介護２ | 13人 | ||
| 要介護３ | 18人 | ||
| 要介護４ | 22人 | ||
| 要介護５ | 23人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
27人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
262日＜332.2日＞ | ||
| 待機者数 |
人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-857-2525 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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