介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

老人保健施設 清渓苑

記入日:2025年12月21日
介護サービスの種類
通所リハビリテーション
所在地
〒568-0097 大阪府茨木市泉原38番地の1 老人保健 清渓苑
連絡先
Tel:072-649-0111/Fax:072-649-4038

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

てんのうふくしかい

社会福祉法人天王福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3120905000220

法人等の主たる
事務所の所在地

〒567-0877

大阪府茨木市丑寅2丁目1番5号

法人等の連絡先 電話番号 072-631-3636
FAX番号 072-631-6363
ホームページ あり
http://www.tenno.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 柴田 善史
職名 理事長
法人等の設立年月日 1980/03/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 2 訪問介護事業所 やまゆり苑 茨木市泉原37-6
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 老人保健施設 清渓苑 茨木市泉原38-1
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 通所介護事業所 やまゆり苑 茨木市泉原37-6
通所リハビリテーション あり 1 老人保健施設 清渓苑 茨木市泉原38-1
短期入所生活介護 あり 2 特別養護老人ホーム茨木荘
短期入所生活介護
茨木市丑寅2-1-5
短期入所療養介護 あり 1 老人保健施設 清渓苑
短期入所療養介護
茨木市泉原38-1
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアハウスグリーンビラ
いばらき
茨木市泉原62
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 みやけの里 茨木市丑寅2-1-8
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 うぐいすの家 奈良県宇陀郡御杖村大字神末4029番106
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 3 ほくしん苑 茨木市泉原37-6
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 やまゆり苑居宅介護支援事業所 茨木市泉原37-6
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 老人保健施設 清渓苑 茨木市泉原38-1
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 老人保健施設 清渓苑 茨木市泉原38-1
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 特別養護老人ホーム茨木荘
短期入所生活介護事業所
茨木市丑寅2丁目1-5
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 老人保健施設 清渓苑 茨木市泉原38-1
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ケアハウスグリーンビラ
いばらき
茨木市泉原62
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 2 みやけの里 茨木市丑寅2-1-8
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム茨木荘 茨木市泉原37-6
介護老人保健施設 あり 1 老人保健施設 清渓苑 茨木市泉原38-1
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ろうじんほけんしせつ きよたにえん
老人保健施設 清渓苑
事業所の所在地 〒568-0097 市区町村コード 茨木市
(都道府県から番地まで) 大阪府茨木市泉原38番地の1
(建物名・部屋番号等) 老人保健 清渓苑
事業所の連絡先 電話番号 072-649-0111
FAX番号 072-649-4038
ホームページ あり
http://www.tenno.or.jp/
介護保険事業所番号 2754280010
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 得丸 りつ子
職名 医師
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
(指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/03/31
介護予防サービス 2000/03/31
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2014/04/01
介護予防サービス 2014/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
◇阪急茨木駅及びJR茨木駅より、阪急バス忍頂寺行(81号)乗車~千提寺口下車 徒歩3分  
◇北大阪急行 千里中央より、阪急バス余野行(25号または28号)乗車~千提寺口下車 徒歩3分
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 不可能
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
理学療法士 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
介護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.4人
相談援助員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士1人当たりの利用者数 20人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
区分 看護職員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年間研修計画・新人研修…年度初めに約1週間をかけて、施設概要・職員としての責務等を研修する。
      ・毎月の全体研修--第3(木)全員出勤時に午前・午後の2回研修会を開き、全職員の知識の共有・資質の向上を
       図る。
その他の計画・毎週(木)にケアプラン会議を開催し、ケアプラン・褥瘡・事故・拘束等の検討会を行う。随時、研修出張者の
       伝達講習の実施。
      ・年間を通して随時、各種研修会・講演会等に適任職種の職員を出張させスキルアップを図る。ケアプラン
       会議にて伝達講習の実施を行い、全職員のスキルアップを目指す。
介護福祉士資格収得!を重点目標とする--介護職員の自発的勉強会を立ち上げ、リハ職員等が学術・技術的指導を行う。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当通所リハビリテーション事業所は、利用者が介護を要する状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に
応じた自立した日常生活を営むことができるよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びにその家族の身体的・精神的
負担の軽減を図るために必要な日常生活上の介護及び機能訓練等その他必要な援助を行います。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜、祝日、年末年始(12/29~1/3)
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 (サービスが提供される時間帯)
1時間以上2時間未満 なし 時分~時分
2時間以上3時間未満 なし 時分~時分
3時間以上4時間未満 なし 時分~時分
4時間以上5時間未満 なし 時分~時分
5時間以上6時間未満 あり 10時00分~15時40分
6時間以上7時間未満 なし 時分~時分
7時間以上8時間未満 なし 時分~時分
8時間以上9時間未満 なし 時分~時分
9時間以上10時間未満 なし 時分~時分
10時間以上11時間未満 なし 時分~時分
11時間以上12時間未満 なし 時分~時分
12時間以上13時間未満 なし 時分~時分
13時間以上14時間未満 なし 時分~時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
通常の通所リハビリテーション事業の実施地域は、茨木市、豊能町、高槻市のうち、清渓苑の所在地・茨木市泉原地区を
起点として概ね半径7km以内の区域で、国道171号線を境として北部方面を主として実施地域とする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
理学療法士等体制強化加算(予防を除く) なし
リハビリテーション提供体制加算(予防を除く) なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
入浴介助加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(ハ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合)(予防除く) なし
短期集中個別リハビリテーション実施加算(予防を除く) あり
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活行為向上リハビリテーション実施加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
退院時共同指導加算 なし
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ) なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ) なし
口腔機能向上加算(Ⅰ) なし
口腔機能向上加算(Ⅱ)イ なし
口腔機能向上加算(Ⅱ)ロ なし
口腔機能向上加算(Ⅱ)(予防のみ) なし
重度療養管理加算(予防を除く) なし
中重度者ケア体制加算(予防を除く) なし
一体的サービス提供加算(予防のみ) なし
科学的介護推進体制加算 なし
移行支援加算(予防を除く) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
利用者の送迎の実施 あり
送迎時における居宅内介助等の実施 なし
利用定員 20人
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
4人 1人 1人 4人 2人 0人 0人 12人
(前年同月の提供実績) 3人 1人 2人 7人 2人 0人 0人 15人
介護サービスの利用者(要支援者)への提供実績(記入日前月の状況)
介護予防通所リハビリテーション費の算定件数 5件
生活行為向上リハビリテーション実施加算 0件
栄養改善加算の算定件数 0件
口腔機能向上加算(Ⅰ)+(Ⅱ)の算定件数 0件
一体的サービス提供加算 0件
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 5階 地下階 0階
当該事業所の設置階 1階 2階 0階 0階 0階
報酬類型 大規模型の事業所(一定の要件を満たした場合) なし
大規模型の事業所(一定の要件を満たしていない場合) なし
通常規模型の事業所 あり
送迎車輌の有無 あり (その台数) 4台
リフト車輌の設置状況 あり (その台数) 3台
他の車輌の形態 あり (その内容) 軽自動車
食堂の面積 90㎡ 機能訓練室の面積 110㎡
食堂及び機能訓練室の利用者1人当たりの面積 10㎡
静養室の面積 27.5㎡ 相談室の面積 19.8㎡
便所の設置数 男子便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
男女共用便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 大浴槽にはスロープと手すりを設置し、歩いて入浴が可能。
その他シャワー設備、介護入浴用車椅子、シャワーチェアー配備
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、スプリンクラー、消火栓、補助散水栓、火災感知器、排煙装置、防火シャッター等、所轄消防署の基準適合
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ あり
歩行器 あり
その他 あり
(その名称) 装具、シルバーカー
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 老人保健施設清渓苑 苦情受付窓口
電話番号 072-649-0111
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 定休日なし。
留意事項 匿名での投函が可能なご意見箱をロビー及び各階に設置しています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当施設は、茨木市中心部から離れ、自然に囲まれた風光明媚な山間部(ご利用者様が若かりし頃の日本の原風景)の落ち
着いた環境に立地します。理学療法士2名・作業療法士1名を配置し、リハスタッフと看護・介護を含めた全職員が一丸と
なって在宅生活の維持を目指しデイケアサービスを提供しています。また、全職種から代表を出してプロジェクトチーム
を編成して、研修・勉強会等を行い、ご利用者様の接遇改善に取り組んでいます。究極の接遇方針とは“自信を持って
自分の身内に利用させられる事業所である”という認識の下に職員一同、日々研鑽に励んでいます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
徴収設定及び実施なし。
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
徴収設定及び実施なし。
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
639円/回。昼食代及びおやつ代の食材料費及び調理費として、厨房業務委託費用の実費額から算定。
おむつ代及びその算定方法
徴収設定なし。現物にて返却頂く。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
125円/回。提供にかかった実費総額をもとに算定。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等) 徴収なし。