サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念の「世の光となれ」に基づき、希望と情熱の光を輝かせ、家族、利用者さま、地域そして社会を照らし出す医療・福祉人材を目指すため、各自の資質向上のための自己研鑽を行いやすい環境づくりに力を入れ、研修計画を策定し、職員へ周知を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

在職中の役職者においても、無資格未経験から入職した者も多数在籍しており、活躍の場が開かれている。他施設で定年を迎えた者の再就職先としての雇用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、地域の学校から職業体験等の受入れを行っており、介護業界の魅力を伝えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得に対して積極的に推奨し、勤務体制の調整等を実施。認知症介護実践者研修については費用を全て施設で負担して受講を支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

ある一定の役職に就くためには、外部研修を受講し、キャリアアップレポートを提出することを基本的な要件としている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭事情や個人の事情により、勤務シフト調整が必要となった場合、積極的に対応して就労を継続しやすい環境を整えている。育児休業後の短時間正規職員の雇用や、非正規から正規職員への転換実績あり。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休取得日数を事務職員と勤務シフト作成者及び施設責任者と毎月情報を共有するなど、複数担当で管理しており、取得促進される状況づくりを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を引き起こすような負担が大きい介助を要する場合、複数人で介助を行うなど、負担軽減を実施。腰痛対策を含めた内容のＷＥＢ研修も、いつでも職員が受講できるようにしている。また、毎年のストレスチェックの実施や担当者を定め、相談しやすい環境を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

パートタイム労働者、短時間勤務職員含む在職中の全職員を対象に健康診断及びストレスチェックを毎年実施している。各階に休憩室を設置し、心身共に休憩しやすい状況を整えている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策マニュアルを策定し、各部署に設置している。事故対策委員会で検討されたことについても議事録や朝礼等で情報を共有している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会(生産性向上）を定期的に開催し、改善の状況を共有している。また、外部研修やＷＥＢ等で情報を得た場合には委員会で検討し、活用している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各業務マニュアルを作成し、職員教育において効率よく伝達できるようにしている。記録や報告書は職員が記入しやすいように、随時見直しを図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

効率化が図れるように介護ソフトやタブレット端末を導入。導入以降は情報の確認作業や転記作業は不要となり、職員の負担軽減に繋がっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できる環境を整えるために、介護補助制度を導入し、身体介助を伴わない間接業務は介護職員以外のパートタイム職員でも対応できるように業務調整を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部署ミーティングや部署間の連携会議を定期的に開催し、勤務環境の問題点を一般職、役職者ともに情報を共有して改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の学生の体験学習を受け入れることで、地域との交流・つながりを職員も実感できるようにしている。また、防災についての地域活動の集まりに担当者が参加して意見交換を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの徹底が図れるように、介護保険に関するものや、職業倫理、ケアの質の向上についての内容が含まれるＷＥＢ研修をいつでも、どこでも受講できるように施設が費用を負担して、職員が定期的に学べる環境を提供している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述