2025年03月07日09:46 公表
訪問看護ステーションアンジュ
事業所概要
| 運営方針 | （１）「指定訪問看護運営の方針」 １ 事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよ うに配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。 ２ 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と の連携に努めるものとする。 ５ 指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を 行うものとする。 ６ 前５項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６ 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする （２）指定介護予防訪問看護運営の方針 １ 事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよ うに配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。 ２ 利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用 者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業 者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５ 指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の 提供を行うものとする。 ６ 前５項のほか、「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の 方法に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第３１号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/12/1 | ||
サービス提供地域  |
大阪府内全域 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時45分～17時45分 （0時00分～24時00分） |
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| 土曜 |
8時45分～17時45分 （0時00分～24時00分） |
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| 日曜 |
8時45分～17時45分 （0時00分～24時00分） |
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| 祝日 |
8時45分～17時45分 （0時00分～24時00分） |
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| 定休日 | なし（３６５日対応） | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| 特別な医療処置等の実施状況 | 経管栄養法（胃ろうを含む） |  |
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|---|---|---|---|
| 在宅中心静脈栄養法（IVH) | |
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| 点滴・静脈注射 | |
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| 膀胱留置カテーテル | |
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| 腎ろう・膀胱ろう | |
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| 在宅酸素療法（HOT) | |
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| 人工呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター） | |
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| 在宅自己腹膜灌流（CAPD） | |
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| 人工肛門（ストマ） | |
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| 人工膀胱 | |
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| 気管カニューレ | |
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| 吸引 | |
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| 麻薬を用いた疼痛管理 | |
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| その他 | |||
| サービスの特色 |
１、柔軟な対応力 小児から後期高齢者まで、難病や重度障害、精神疾患の患者様にも対応します。２４時間体制・３６５日緊急電話対応、また早朝・深夜、土曜・日祝日も訪問 ２、広いエリアとスタッフ数 大阪市、北摂エリアを中心に豊富なスタッフが常駐しているため、大阪市全域、大阪北摂エリアから兵庫阪神エリアまで幅広くカバーし迅速に対応します。 ３、万全なサポート体制 ケアプラン作成や事業所をグループ内に持つことで、在宅療養・健康管理、医療的なケアや処置と退院後もグループ内においてリハビリや終末期医療サポートまで専門知識を持つスタッフがトータルで支援することができます。 |
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| 24時間電話相談対応の有無 |
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| 緊急時の対応の有無 |
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| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携 |  |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
その実費を徴収します。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
26人 | ||
|---|---|---|---|
| 保健師数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師・准看護師の数 |
常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 保健師・看護師・准看護師の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の保健師・看護師・准看護師の割合 | 80％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
78人＜47.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 6人 | |
| 要支援２ | 3人 | ||
| 要介護１ | 14人 | ||
| 要介護２ | 12人 | ||
| 要介護３ | 10人 | ||
| 要介護４ | 19人 | ||
| 要介護５ | 14人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0800-200-2573 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防支援 |
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訪問者数：274