受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当ステーションを運営する法人は、「寄り添う看護・支える医療・つながる地域」を理念とし、利用者様が住み慣れた地域で安心して療養生活を送れるよう支援することを目的としています。
ケア方針として、「その人らしさを尊重し、安心・安全で温かみのある看護を提供する」ことを掲げています。
職員一人ひとりの資質向上のため、年間研修計画のもとで専門研修・OJT・事例検討会を実施しています。
また、定期的な職員会議やサービス評価を通じて、課題の共有と改善を継続的に行い、全職員が共通の理念のもとで質の高いケアを実現できるよう努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

地域内の訪問看護事業所・介護事業所との連携を図り、看護・介護人材の確保と育成を目的とした共同研修会を定期的に実施しています。
感染対策・リスク管理・在宅ケア連携など、共通課題をテーマに事例共有を行い、職員のスキル向上に努めています。
また、法人間での人材交流や応援体制を整え、働きやすく継続可能な職場づくりを推進しています。
今後も地域の事業者と協働し、介護・医療の人材育成と質の高いサービス提供を両立する体制を整えてまいります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験年数の長さや内容のみにかかわらず、意欲と人柄を重視した採用を行っています。
他業種からの転職者や子育て中・再就職希望の方、中高年齢の方など、幅広い層の方々が活躍中です。
入職後は同行訪問や定期面談を通じて丁寧なサポートを行い、未経験の方でも安心して業務に取り組める体制を整えています。
また、家庭や生活環境に合わせた勤務形態の調整を行うなど、誰もが長く働ける職場づくりを進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域に根ざした訪問看護事業所として、将来の福祉・医療人材育成にも力を入れています。
職場体験や見学、看護学生の実習を積極的に受け入れ、現場での看護のやりがいや地域医療の重要性を伝えています。
また、地域包括支援センターや自治体と連携し、健康相談会や介護予防教室などの地域行事にも参加しています。
今後も地域の皆様との交流を通じて、訪問看護の魅力を広く発信し、安心して暮らせる地域づくりに貢献してまいります

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

全職員の資質向上とキャリアアップを支援する体制を整えています。
新入職員には同行訪問やOJTを実施し、現場での看護技術や判断力を育成しています。
また、感染対策・医療安全・緊急時対応などをテーマとした年間研修を計画的に実施し、専門知識の更新を図っています。
認知症ケア、在宅緩和ケア、リハビリ関連研修、マネジメント研修などの外部研修受講も積極的に支援しており、各職員が自身のキャリア目標に応じて専門性を高められる環境づくりを推進しています。
事業計画に則り、研修参加費の補助制度も整備しております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講の評価反映として
・外部研修や専門資格取得などの自己研鑽を人事考課に反映
・職員の努力や学びを正当に評価し、キャリア形成を支援

キャリアパス制度の明確化として
・経験年数や役割に応じたキャリアステップを設定し、到達目標を明確化

面談・評価プロセス
・年2回の人事考課と個別面談を実施し、研修成果や今後の成長目標を確認

目的
・職員一人ひとりの成長を事業所全体の質の向上につなげるための仕組み

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

制度の導入・目的
・新入職員が安心して業務に慣れ、長く働けるよう、エルダー（指導担当者）制度を導入

担当者の役割
・業務の指導に加え、精神面のフォローや職場適応を支援

実施内容
・同行訪問や定期面談を通じて、個々の成長状況に応じたサポートを実施
・経験豊富な看護師をエルダーとして配置

効果・方針
・新入職員の早期離職防止と職員全体の学び合いの文化づくりを構築

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

面談の実施体制
・管理者や主任による定期的な個別面談を実施

相談内容の範囲
・キャリア形成・業務上の課題・勤務形態・メンタル面の相談など、幅広く対応

目的・姿勢
・職員一人ひとりの成長を支援し、働きやすい職場環境づくりを推進

実施効果
・面談での意見を業務改善や研修計画に反映

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

休業・休暇制度
・育児休業、介護休業、看護休暇など法定制度の周知と取得実績

子どもの学校行事・体調不良時の休暇配慮など
・勤務形態の柔軟化

時短勤務、シフト調整、直行直帰の活用
・育児・介護を理由とした柔軟な勤務相談体制

職場復帰・再就職支援
・育休後の復職支援、ブランク看護師の再教育制度など

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの家庭や生活状況に配慮し、柔軟な勤務体制を整えています。
子育てや介護などの事情に応じて勤務時間や訪問件数を調整できるほか、短時間正規職員として勤務できる制度の導入実績あり。
また、希望者には非正規職員から正規職員への転換機会を設け、意欲や経験を活かしたキャリア形成を支援しています。
働き方の選択肢を広げることで、職員の定着とチーム全体の安定したサービス提供を実現しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

本人の希望により
・有休消化率100％
・毎月2日以上の連休取得

管理・確認体制
・管理者が定期的に取得状況を確認し、計画的な取得を促進

職場風土・声かけ
・上司や同僚が互いに声を掛け合い、休みやすい雰囲気づくりの醸成

目的
・心身のリフレッシュを促進し、質の高い訪問看護サービス提供につなげる

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ご利用者様の担当制は
・プライマリー制（複数名で担当）
・日々の業務はチームナーシング

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の課題や職場環境に関する相談は所属長・担当者を通じて随時対応。メンタルヘルス不調への対応としてカウンセリング窓口を設置。福利厚生制度・有給取得促進制度など、職員のワークライフバランス向上を支援している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員一人ひとりの健康を大切にし、常勤・短時間勤務者を問わず健康診断・ストレスチェックを実施。快適な休憩室を整備し、安心して働ける職場環境の維持に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の腰痛予防や介護技術向上のため、外部研修・勉強会への参加を推奨。定期的にミーティング内でボディメカニクスや介助姿勢の確認を行い、身体負担の軽減に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを作成し、職員会議等で共有。発生時は管理者・関係者が連携して迅速に対応し、原因分析と再発防止策を検討している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護ソフトや記録アプリ等のICTツールの活用を推進。記録や申し送りの効率化を図り、職員の事務負担軽減とサービス品質の向上に努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務時間調査や記録データの分析を通じて、現場業務の見える化を実施。課題を構造化し、記録・連絡・会議等の業務効率化を進めている。ICTツールを活用して改善効果を検証している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動を通じて、事務所内の書類・医療物品・車両備品等の整理整頓を定期的に実施。訪問準備や物品補充の効率化を図り、感染予防および安全な訪問業務の推進に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICTの活用による業務効率化を推進。記録・情報共有・請求処理が連携する介護ソフトを導入し、タブレット端末で訪問時にリアルタイム入力を行うことで、正確で迅速な情報共有と職員の負担軽減を実現している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を明確化し、職員の役割分担を適正化することで、看護職員が利用者へのケアに集中できる環境を整備しています。
・記録や報告業務の効率化を目的に、電子カルテやICTツールを活用して情報共有を円滑化を推奨
・業務分担の見直しや改善提案を定期的に行い、効率的なチーム運営を推進

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内他事業所との協働を推進し、各種委員会や指針の共同策定、物品の共同購入、ICT環境や人事・福利厚生システムの共通化を実施。効率化と職員の負担軽減に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間の円滑なコミュニケーションを重視し、ミーティング等を通じて勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいます。

・定期的なカンファレンス・事例検討会を実施し、利用者への対応や看護ケアの質向上を図る
・月１回の全体ミーティングにて、業務上の課題や改善提案を共有し、職員一人ひとりの気づきを反映
・ビジネスチャットツールやICT連絡システムを活用し、訪問中でもリアルタイムに情報共有ができる体制の整備
・定期的に勤務体制や負担状況のヒアリングを行い、働きやすい職場づくりに反映

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民との交流を通じて、健康講話等を実施。地域包括ケアの一員として地域に貢献し、職員のモチベーション向上を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを基本に、法人理念や介護保険制度に関する研修・勉強会を定期的に実施。職員が理念を理解し、実践につなげる体制を整えている。

・法人理念や介護保険制度の基本方針に関する研修を年１回以上実施し、訪問看護の目的や使命の再確認を行っています。

・倫理・法令遵守、個人情報保護、権利擁護等に関する勉強会を定期的に開催し、職員の意識向上を図っています。

・新入職員に対しては法人理念やケア方針に関するオリエンテーションを実施し、共通の価値観を共有しています。

・期ミーティングの中でも、事例をもとに**「利用者本位のケア」実践の振り返り**を行い、継続的な学びにつなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

定例ミーティング等でケアの好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有。職員のモチベーション向上とケアの質の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書