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受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 大阪府訪問看護ステーション協会
  https://daihoukan.or.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を明文化し、運営規程（第1条 事業の目的／第2条 運営方針）および重要事項説明書に反映しています。入職時のオリエンテーションで全職員に説明し、日々のカンファレンスでも繰り返し共有しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

看護師資格をお持ちであれば、年齢・経歴を問わず採用しています。他産業での知識や経験はそれぞれの強みとして活かしていただきます。子育て世代・主婦層からの応募も積極的に受け入れ、副業も奨励しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

管理者が業務上必要と認めた外部研修（大阪府訪問看護ステーション協会主催研修、特定行為関連研修等）について、参加費を法人が負担し、受講時間を勤務時間として扱います。受講中の訪問はシフト調整により他職員が代替します。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

管理者が全職員のサポート担当として、年2回以上のキャリア面談を実施しています。業務上の悩みだけでなく、将来設計・家族設計を踏まえた働き方の相談にも応じています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

各々の将来設計・家族設計を尊重し、人生の目標を実現できるサポートが出来るよう尽力します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

従業員の人生を応援したい気持ちがあります。
子育てや介護などとの両立が出来るよう個別具体的に相談に乗りたいと考えています。
就業規則に、年次有給休暇・産前産後休業・母性健康管理休暇・慶弔休暇を定めています。育児・介護休業法に基づく育児休業（出生時育児休業を含む）および介護休業の取扱いも明記しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

直行直帰、時短勤務、短時間正社員制度を導入しています。契約社員から正社員への転換ルートを整備しており、実際に転換の実績があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間付与日数の50%以上の取得を目標として設定しています。管理者が毎月取得状況を確認し、取得が進んでいない職員には声かけと取得計画の作成を促しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

電子カルテの採用と使用方法の工夫により情報の共有、業務の偏りが無いように配慮し、休暇取得上の妨げになる事象は取り除いていきます。利用者ごとに主担当看護師を置きつつ、電子カルテ上で全職員が利用者情報を共有できる体制としています。主担当が休暇中でも他の職員が訪問・対応できるため、休暇を取りやすい体制になっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者がメンタルヘルスを含む相談窓口を担い、電話・対面・チャットのいずれでも随時相談を受けられる体制としています。就業規則および重要事項説明書に明記しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者を含む全職員を対象に、年1回の健康診断を実施しています。ストレスチェックについては令和8年度中の実施に向けて準備を進めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

運営規程 第11条（衛生管理・感染対策）、第12条（緊急時等における対応方法）、第13条（苦情処理）に対応体制を定めています。あわせて、事故対応・感染症対応・苦情対応の各手順書と、業務継続計画（BCP：感染症編・自然災害編）を整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎日の申し送りとケースカンファレンスで訪問業務の困りごとを抽出・共有し、その都度改善策を検討・実施しています。令和8年度からは課題管理シートを用いて、課題と改善策を四半期ごとに整理する仕組みを運用しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトの操作手順書を整備し、経過記録・看護計画書・月次報告書等の様式はテンプレート化して職員間で統一運用しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録から請求までが一体化された介護ソフトを導入し、転記作業をなくしています。タブレット・スマートフォンを職員へ貸与し、訪問先から直接記録できる環境を整えています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ビジネスチャットツールを導入し、全職員が参加するグループで日々の業務連絡を行っています。利用者の個人情報を含む情報共有は介護ソフト側に一元化し、情報管理を分離しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日の申し送りと、ケースごとのカンファレンスで職員の気づきを共有し、勤務環境やケア内容の改善に反映しています

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

カンファレンスや新人オリエンテーションを通じて、運営規程・法人理念・利用者本位のケアの考え方を共有しています。事例検討の場も継続的に設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

良かったケアの事例や、利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉は、申し送りやカンファレンスの場で全員に共有し、職員のやりがい向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述