受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、「利用者さまとご家族の心に寄り添い、安心できる在宅生活を支える」というケア方針を掲げ、これをスタッフ全員で共有しています。

人材育成においては、20代〜30代の若いスタッフが中心である特性を活かし、経験の浅い段階からでも安心してステップアップできる仕組みを明確にしています。具体的には、業務マニュアルや手順の標準化を徹底し、根拠に基づいた安全なケアを早期に習得できるようサポートしています。
定期的な面談を通じて個々のキャリアの希望をヒアリングし、それに合わせた研修参加の支援を行うなど、個人の成長が事業所の質の向上に直結する育成体制を整備しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護の未経験者や、病院勤務からの転職者、ライフイベントを経て復職を希望する有資格者まで、幅広く受け入れる体制を整えています。

業務マニュアルの整備を徹底しているため、訪問看護が初めてのスタッフやブランクがある方でも、手順を確認しながら安心して業務に馴染むことができます。また、20代〜30代の同世代のスタッフが中心となって優しくフォローする体制があるため、異業種からの転職者や子育て中のスタッフも孤立せず、お互いに助け合いながら、それぞれのライフスタイルに合わせて長く活躍できる職場づくりを行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の居宅介護支援事業所や他職種と合同での勉強会を定期的に開催し、地域全体のケアの質の向上と連携強化に努めています。今後もこうした活動を通じて、在宅医療・看護の魅力を発信し、地域社会への貢献と人材の育成に励んでまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

スタッフ一人ひとりの専門性の向上とキャリアアップを全力でバックアップしています。

訪問看護に必要な専門知識の習得や、認知症ケア、看取り（ターミナルケア）に関する外部研修に加え、将来の管理職・リーダー候補を育成するためのマネジメント研修や管理者研修への受講を積極的に支援しています。
受講にかかる費用（受講料や交通費など）の法人負担制度を設けているほか、研修受講を勤務時間扱いとするなど、20代〜30代のスタッフが日々の業務と両立しながら、無理なくステップアップしていける環境を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、スタッフの学びや成長を客観的に評価し、処遇（昇給や賞与）に反映させる仕組みを導入しています。

外部研修の受講状況や、日々の業務マニュアルの実践度合い、個人の目標達成度などを盛り込んだ独自の人事考課シート（評価シート）を活用しています。定期的な面談を通じて評価基準をクリアにすることで、「頑張りが正当に評価される」という安心感をもたらし、20代〜30代の若いスタッフが高いモチベーションを維持して日々の看護に取り組める好循環を生み出しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職のスタッフが訪問看護の現場に早く馴染み、不安なく業務を行えるよう、先輩スタッフがマンツーマンで指導・相談にあたるエルダー・メンター制度を導入しています。

業務の手順だけでなく、精神面（メンタルケア）のサポートも重視しており、訪問先での困りごとやちょっとした疑問もその都度その場で相談・解決できる環境を作っています。20代〜30代の同世代のスタッフが多い職場であるため、年齢が近い先輩だからこそ共感できる悩みも多く、お互いに助け合いながら安心して成長できる温かい体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

スタッフが将来のキャリアや日々の働き方について、気軽に、かつ定期的に相談できる機会をしっかりと確保しています。

管理者や上位職による定期的な「個別1on1面談」を年に2.3回実施しています。面談では、業務上の課題や目指したいキャリア像について話し合うだけでなく、結婚や出産、育児といったライフイベントに応じた働き方の相談にも柔軟に応じています。風通しの良い職場環境を維持し、スタッフ一人ひとりが長期的に安心してキャリアを築いていけるよう伴走しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、スタッフがライフステージの変化（結婚・出産・育児・介護など）を迎えても、キャリアを諦めることなく安心して長く働けるよう、休業制度の充実に力を入れています。

20代〜30代のスタッフが中心の職場だからこそ、産前産後休業や育児休業への理解が深く、制度を取得しやすいアットホームな雰囲気が醸成されています。また、休業中も定期的に社内の情報を共有し、復職前には面談を行うなど、スムーズに現場へ戻れるよう組織全体で手厚くサポートする体制を整えています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや家庭の事情を持つスタッフが無理なく働けるよう、個々の状況に合わせた柔軟な勤務シフトの設定や、短時間正職員制度を導入しています。

「子どもが小さいうちは時短勤務で働き、落ち着いたらフルタイム（正規職員）に戻る」「まずはパートからスタートし、業務に慣れてから正規職員へ転換する」といった、本人の希望やライフスタイルに応じた働き方の選択が可能です。マニュアルの標準化により、限られた時間内でも効率的かつ安全に質の高いケアを提供できる環境を作っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

スタッフが心身ともに健康で、プライベートも充実させながら働けるよう、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを徹底しています。

定期的に個人の有休消化状況を管理者が確認し、未消化のスタッフには上司から「そろそろリフレッシュ休暇を取ってね」と積極的に声をかけて取得を促しています。若いスタッフ同士、お互いの希望休を尊重し合い、業務をカバーし合える良好な関係性が築かれているため、罪悪感なくお休みを取りやすい活気ある雰囲気が自慢です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、特定のスタッフに業務が偏る「属人化」を防ぎ、誰でもスムーズに有休を取得できるよう、徹底した情報共有と複数担当制（チーム制）を導入しています。

利用者さまのケア手順や注意点についてはマニュアル化し、ICTツールを活用してスタッフ全員がリアルタイムで最新の情報を確認できる環境を整えています。これにより、急な休みや有休取得時でも他のスタッフが戸惑うことなく、常に均一で質の高い看護を提供できる体制を確立し、業務配分の偏りを解消しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

スタッフが一人で悩みを抱え込まず、安心して働けるよう、相談体制の充実に努めています。

日常の業務に関する相談に加え、メンタルヘルスや福利厚生、キャリアに関する相談ができる窓口を設置しています。20代〜30代のスタッフが多い職場だからこそ、仕事のプレッシャーやプライベートとの両立に悩んだ際にも、プライバシーが守られた環境で気軽に相談・リフレッシュできる体制を整え、早期の不安解消をサポートしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤・非常勤（パート）などの雇用形態を問わず、全スタッフが健康に働ける環境づくりを行っています。

定期健康診断やストレスチェックを確実に実施し、スタッフの心身の健康状態の把握と早期対応に努めています。また、訪問の合間にスタッフがリフレッシュできるよう、事業所内には清潔で落ち着ける休憩スペースを確保しています。そこでスタッフ同士が自然にコミュニケーションを図り、笑顔で次の訪問に向かえるよう、心と体の健康管理に配慮しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

訪問看護・リハビリの現場におけるスタッフの身体的負担を軽減するため、腰痛対策や安全な介助技術（ボディメカニクス等）の修得支援を徹底しています。

日常の移乗介助や体位変換の正しい手順をマニュアル化し、若いスタッフ同士で実技の振り返りや研修を定期的に行うことで、体に負担のない安全な技術の定着を図っています。また、管理者に対しても適切な労務管理や雇用管理改善に関する研修を受講させ、スタッフ全員が健康的かつ持続可能に働ける環境づくりを進めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

在宅療養の現場で発生し得る万が一の事故やトラブル、容態急変等に備え、迅速かつ適切に対応できるよう具体的な「事故・トラブル対応マニュアル」を完備しています。

20代〜30代の若手スタッフが一人で訪問している際でも、マニュアルの手順に沿って主治医や管理者、ご家族への緊急連絡・初期対応が迷わず行える体制を整えています。さらに、ヒヤリハット事例が発生した際には全員で速やかに情報を共有し、再発防止のためにマニュアルを常にアップデート（更新）することで、安全管理体制の強化を継続しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、スタッフが日々の訪問看護の中で感じている負担や非効率な業務を放置せず、全員で共有して「見える化」する取り組みを行っています。

具体的には、定期的なミーティングにおいて「ヒヤリハット」や「業務の中で時間がかかっている手順」を洗い出し、何が原因で課題が起きているのかを話し合っています。書き出した課題をもとに、業務マニュアルの修正や手順の標準化をその都度行うことで、スタッフの感覚に頼るのではなく、組織全体で根本的な課題解決と業務効率化につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全で効率的な業務運営の基盤として、事業所内における5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・習慣化）を徹底しています。

訪問看護に必要な医療物品や書類、衛生資材の配置場所を明確にし、「誰がみてもどこにあるか一目でわかる」状態を維持することで、訪問準備にかかる無駄な時間を削減しています。また、紙の書類だけでなく、業務マニュアルや利用者さまの情報といったデジタルデータ（PC・タブレット内）の整理整頓も定期的に行い、必要な情報に素早くアクセスできる清潔でストレスのない職場環境を整えています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

スタッフが日々の訪問看護に専念できるよう、業務手順書（マニュアル）の整備と、記録・報告の様式の簡素化・工夫を徹底しています。

全ての基本業務や緊急時の対応手順をマニュアル化し、いつでもすぐに確認できるようにしているほか、訪問後の記録入力についても、選択式（チェック式）を多く取り入れるなど様式を工夫しています。これにより、記録作成にかかる時間を大幅に短縮し、若いスタッフが残業することなく、スムーズに情報共有を行える環境を整えています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化とペーパーレス化を目指し、専用の訪問看護ソフト（クラウド型）と、全スタッフへのスマートフォン（またはタブレット端末）の支給を行っています。

訪問先や移動中のスキマ時間に、端末からダイレクトに看護記録の入力や利用者さまの過去の経過を確認できるため、わざわざ事務所に戻って書類を作成・確認する手間をなくしています。20代〜30代のデジタルに慣れたスタッフが中心のため導入も非常にスムーズで、転記ミスの防止や請求業務の連動により、大幅な作業負担の軽減を実現しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

スタッフ間での迅速な連絡調整と連携強化のため、スマートフォンを活用したビジネスチャットツールを導入しています。

訪問先での利用者さまの容態変化や、主治医からの指示変更、急なスケジュール調整なども、チャットツールを用いてリアルタイムに全員で共有・相談が可能です。若手スタッフが多い職場ならではのチームワークと高いITリテラシーを活かし、電話連絡のすれ違いやタイムロスを解消することで、孤独になりがちな訪問看護の現場でも常に繋がっている安心感と、迅速な判断ができる体制を確立しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

スタッフが訪問看護の専門業務や利用者さまへのケアにしっかりと集中できるよう、業務内容の明確化と役割分担（分業化）を徹底しています。

レセプト請求の補助や物品の在庫管理、書類のファイリング、事業所内の清掃といった間接業務・事務作業については、事務職員（クラーク）や専任スタッフが中心となって担う体制を整えています。これにより、専門職が雑務に追われることなく、マニュアルに沿った質の高い看護の提供と、丁寧な記録・共有に時間を使える環境を整備しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内（または地域・外部連携機関）での協働化や共通システムの導入を進め、効率的な運営と職場環境の改善を図っています。

具体的には、各種指針の策定や事務処理部門の一部集約化に加え、クラウド型の人事管理システムや福利厚生システムを導入・共通化しています。これにより、手続きの簡素化やバックオフィス業務の効率化を実現するとともに、若いスタッフのニーズに合わせた充実した福利厚生メニューを提供できる体制を整え、働きやすい環境づくりに活かしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

20代〜30代の若いスタッフが中心の職場であることを活かし、上下の垣根をなくしたフラットで円滑なコミュニケーションを大切にしています。

定期的なカンファレンスやミーティングでは、スタッフ一人ひとりが現場で得た「気づき」や「こう変えたらもっと良くなる」という意見を積極的に出し合っています。そこで出たアイデアをもとに、勤務環境の調整やケア内容の見直し、業務マニュアルのアップデートなどをスピード感を持って実施しています。自分の意見が職場環境やケアの改善に反映されることで、スタッフのやりがいや主体性の向上に繋がっています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアシステムの一翼を担う存在として、スタッフが地域社会とのつながりを実感し、誇りを持って働けるよう住民交流の機会を大切にしています。

具体的には、地域の居宅介護支援事業所や医療機関が主催する地域交流イベントへの参加や、多職種合同の事例検討会などに積極的に関わっています。また、地域住民の方々を対象とした健康相談や訪問看護の役割を伝える活動を通じて、直接住民の声に触れる機会を設けており、20代〜30代のスタッフが「地域に貢献している」という高いモチベーションを持って業務に邁進できる環境を作っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

提供するサービスの原点である「利用者本位のケア方針」や法人の経営理念について、全スタッフが定期的に深く学ぶ機会を設けています。

毎月の全体ミーティングや事業所内研修において、マニュアルの確認と合わせて「私たちが目指す看護のあり方」について振り返る時間を設けています。若いスタッフが多いからこそ、制度の趣旨や理念への理解を形骸化させず、日々の具体的なケア事例と結びつけながらディスカッションを行うことで、常に高いプロ意識と共通の価値観を持って利用者さまに向き合える体制を維持しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々の看護の成果や、心のこもったケアがスタッフ全体の「やりがい」に直結するよう、好事例や感謝の声を共有する仕組みを構築しています。

利用者さまやご家族からいただいた温かい感謝の言葉やお手紙、また「状態が改善した」「看取りまでご家族に寄り添えた」といったケアの好事例を、ビジネスチャットや定期ミーティングを通じてスタッフ全員に共有しています。孤独になりがちな訪問看護において、お互いのファインプレーや感謝の情報を分かち合うことで、20代〜30代のスタッフが自信を深め、次の活力へとつながる温かい職場環境を作っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述