2025年11月05日18:25 公表
医療法人 興世会 石きり訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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（2025年10月12日時点）
サービスの内容に関する自由記述
看護師などが、療養生活をされている在宅を訪問し、看護やリハビリを行います。
例えば①病院から退院される際関係機関と調整を行ない、スムーズな療養生活を支援する。
②要支援等で軽症の方の予防看護、リハビリ
③認知症の方の看護と家族支援。
④末期癌で緩和ケアを希望される方の医療処置や看取りを含めた看護。
⑤小児、障害、難病を含め介護保険、医療保険の方の看護療養支援。
主治医と連携を密にしケアマネージャーやヘルパー等の協働で、ご本人・ご家族が安心して住み慣れた地域、在宅での生活を続けられるよう援助します。
サービスの質の向上に向けた取組
主治医、ケアマネージャー、ご家族様との連絡や相談をおこないながらサービス提供、サービスの見直しをおこなっています。また、利用者様への満足度調査の実施と公表をおこない、サービスの質の向上に努めています。施設内・施設外研修参加にも力をいれています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
法人内に、老人保健施設（入所、短期入所）通所リハビリ、居宅介護支援事業所、福祉用具ステーション、訪問リハビリテーション、訪問介護ステーションがあり連携も十分にできています。
保険外の利用料等に関する自由記述
在宅看取りをされたケースではご家族のご希望により、亡くなられたご遺体のエンゼルケアを行い、その費用として1万円いただいています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師、リハスタッフともに経験豊かな職員が揃っています。看護師は女性のみですが、リハスタッフは利用者のニーズに合わせて性別を選んでいただくことが可能です。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
在宅において療養生活を送っておられる方が対象です。疾病や心身の状態に応じて、介護保険や医療保険を利用し、ニーズに基づき、主治医からの指示を頂きサービスを提供しています。高齢者や障害者の方中心に利用いただいておりますが、難病患者や癌患者の方も多くいらっしゃいます。