受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にかかわらず、幅広い人材を受け入れています。異業種から転職し、40代など中高年齢から介護の仕事を始めた職員もいます。パート職員として経験を積みながら資格取得を目指すことや、正職員として働くこともできます。
また、主婦層などは家庭や生活に合わせて勤務時間を調整するなど、それぞれに合った働き方ができるよう配慮しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

「福祉の仕事を実際に知ってみたい」**という方に、福祉の仕事や現場を知っていただく機会をつくるため、法人全体で職業体験や実習生の受け入れ、地域との交流などに取り組んでいます。
実際の福祉現場で利用者様や職員と関わる経験を通して、介護・福祉の仕事の役割や魅力を知っていただき、将来の職業選択につながる機会となるよう取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員一人ひとりが働きながら学び、経験や知識・技術を高めていけるよう、研修や資格取得を支援しています。
介護職員初任者研修から、喀痰吸引などの専門的な資格、さらに上位の資格取得へと、それぞれの経験や意欲に応じたキャリアアップを支援しています。また、新人研修やリーダー研修、毎月の職員研修、AI活用のための学びの機会なども設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、職員の家庭事情に配慮した勤務環境づくりに取り組んでいます。
子育てをしながら働く職員を支援するとともに、家族の介護についても相談しやすい環境があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活や事情に合わせ、勤務時間や勤務日を相談しながら働ける環境があります。
パート職員として働きながら経験を積み、希望に応じて正職員を目指すこともできます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

-

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇は、職員同士で勤務を調整しながら、希望する時期に取得できるようにしています。
上司からも休暇取得について声をかけるなど、職員が気兼ねなく休めるよう、お互いに協力しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の健康面や体調、業務上の困りごとなどについて、医務や上司に相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。
必要に応じて職員同士でも相談しながら、安心して働けるよう支え合っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理のため、併設の診療所で年間を通じて全職員を対象に定期健康診断を実施しています。
胸部レントゲンや血液検査などを行い、必要に応じてメタボリックシンドロームに関する指導も行っています。
また、ストレスチェックを実施し、その結果をもとに職員へのフィードバックを行っています。腰痛対策の一環として、
施設内のマシントレーニング室も職員に開放し、日頃の健康づくりに活用できるようにしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルへの対応については、特に力を入れて取り組んでいます。
対応マニュアルを整備するとともに、事故報告書やヒヤリ・ハットを活用し、内容を回覧したり、会議等で毎回議題として取り上げています。
発生した事故や事例を全職員で共有し、原因や対応を振り返るだけでなく、必要に応じてマニュアルの内容を見直しています。
実際の事例を日々の業務に反映することで、マニュアルが形骸化しないよう取り組み、同じ事故を繰り返さないための予防や業務改善につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

-

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体として取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

-

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に開催しているデイサービス会議や法人全体での全体研修を通じて学んでいる。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観

事業所のパンフレットや広報物

日頃の様子はInstagramをご覧ください

デイサービスのパンフレットになります。

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書