介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

大阪府

2026年01月19日16:16 公表

有料老人ホーム　フロイデンハイム

記入日：2025年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒599-8254　堺市中区伏尾２３０番地　フロイデンハイム
連絡先
Tel：072-278-8850／Fax：072-278-7973

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　ふくせいかい
社会福祉法人　福生会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3120105000509
法人等の主たる
事務所の所在地

〒599-8254

堺市中区伏尾１９６番地
法人等の連絡先 電話番号 072-278-0205
ＦＡＸ番号 072-278-0525
ホームページ あり
http://www.fukuseikai.org
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 柳川　理惠
職名 理事長
法人等の設立年月日 1952/01/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 福生会ヘルパーステーション 堺市中区伏尾１９６番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 福生会デイサービスセンター 堺市中区伏尾１９６番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 特別養護老人ホーム　嘉齢荘 堺市中区伏尾１９６番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 有料老人ホーム　フロイデンハイム
養護老人ホーム　福生園		 堺市中区伏尾２３０番地
堺市中区伏尾１９６番地
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 福生会居宅介護支援事業所 堺市中区伏尾１９６番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 特別養護老人ホーム　嘉齢荘 堺市中区伏尾１９６番地
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり ２ 有料老人ホーム　フロイデンハイム
養護老人ホーム　福生園		 堺市中区伏尾２３０番地
堺市中区伏尾１９６番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム　嘉齢荘 堺市中区伏尾１９６番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむ　ふろいでんはいむ
有料老人ホーム　フロイデンハイム
事業所の所在地 〒599-8254 市区町村コード 堺市中区
（都道府県から番地まで） 堺市中区伏尾２３０番地
（建物名・部屋番号等） フロイデンハイム
事業所の連絡先 電話番号 072-278-8850
FAX番号 072-278-7973
ホームページ あり
http://www.fukuseikai.org
介護保険事業所番号 2770102396
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中辻󠄀　加奈
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1993/10/01
指定の年月日 介護サービス 2000/03/15
介護予防サービス 2006/03/27
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1993/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
・泉北高速線「泉ヶ丘」駅下車、バス停北(1)番のりば「津久野」駅行き　　　・地下鉄御堂筋線「中百舌鳥」駅下車(8)番出口、バス停(3)番のりば「伏尾」行き　　　・ＪＲ阪和線「津久野」駅下車、バス停(3)番のりば「泉ヶ丘」行き　　　＊各「天の橋」バス停下車約１００ｍ　　　　タクシー：ＪＲ阪和線「鳳」駅より約１０分/泉北高速線「深井」駅より約５分　　　お車：阪和自動車「堺」インターより約５分/泉北有料道路「平井※」出入口より約３分　　　　　　　※「平井」出口は泉大津方面からのみ。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 3人 0人 4人 0人 7人 4.6人
介護職員 14人 1人 18人 0人 33人 24.2人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 4人 2人 3人 0人 9人 5.6人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
その他の従業者 0人 0人 9人 0人 9人 3.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 2人 11人 0人
実務者研修 4人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 13人 0人
介護支援専門員 1人 2人 4人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 3人 0人 4人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2.1人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 3人 0人 4人 0人 7人 4.0人
介護職員 14人 1人 18人 0人 33人 24.2人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 2人 11人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 5人 0人
介護支援専門員 1人 2人 4人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 3人 0人 4人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士、社会福祉主事任用資格、実務者研修
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 1人 10人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 2人 8人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 4人 5人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 0人 3人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 1人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 2人 3人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 2人 8人 5人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 福祉用具説明・使用法研修、人権擁護・身体拘束防止・虐待防止研修、感染症対策、褥瘡、認知症等対応研修、介護事故防止研修、嚥下機能・食事介助・ハラスメント防止・マナー向上・利用者緊急時対応・消防・避難・看取り・AED・BCP・感染症対策
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・指定特定施設等は、利用者（指定特定施設等の利用契約者をいう、以下同じ。）に対し、利用契約書第４条ならびに第５条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう提供します。　　　　　　・ホームが提供する指定特定施設等のサービスは、介護保険法令及び厚生労働省の通知の内容に沿ったものとします。　　　　　　・利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・サービス提供は、個別の介護予防特定施設サービス計画または特定施設サービス計画を作成し、利用者の同意を実行します。　・利用者の個人情報保護の取扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の介護度の重度化を防ぎ、その有する能力に応じ出来る限り自立した生活を送ることが出来るよう、サービスを提供いたします。サービスの提供にあたっては、利用者がより自分らしく生活を楽しめるように、個々の性格やニーズに合ったコミュニケーションのとり方やサービス内容を工夫し、適切な働きかけを行うよう努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 嘉齢荘診療所　阪和第二泉北病院　堺平成病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 嘉齢荘診療所　阪和第二泉北病院　堺平成病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 もずデンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室または介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 利用者が一時的に介護が必要となった時、一時介護室における介護がより適切であると指定特定施設等が判断した場合は、介護基準に従い、担当医師の意見を聴き、本人の意思を確認のうえ、一時介護室において介護させていただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なるため。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 利用契約第６条の規定に従い、医師の意見を聴くほか、６ヶ月の観察期間を設けたうえ、変更先の居室の概要、提供サービスの内容、権利の変更、費用負担の増減等について本人に説明し本人の同意を得て、住み替えていただくことがあります。本人の同意を得るとともに、状況に応じて身元引受人の同意を得ることとします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室の利用権が移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 原則として満６０歳以上の方で、入居時自立、要支援、要介護１,２の方（一般居室)　要介護３以上の方（介護居室）
契約の解除の内容 ・契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴などの重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合　　　 ・契約者が、故意又は重大な過失により事業者またはサービス従事者もしくは他の利用契約者の生命・身体・財物を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことによって、継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
体験入居の内容 １泊２日　４,000円
入居定員 107人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 3人 2人 7人
８５歳以上 10人 10人 6人 9人 5人 40人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 2人 0人 0人 2人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 3人 1人 0人 4人
８５歳以上 3人 10人 3人 16人
入居者の平均年齢 89.3歳
入居者の男女別人数 男性 22人 女性 48人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 78％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 3人 3人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 5人 8人 26人 13人 6人 12人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 69 66.0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 18 45.0㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 0㎡
0㎡
1 3 31.2㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 87か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 87か所
浴室の設備状況
浴室の総数 72か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
69か所 3か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 介護居室にはシャワーを完備しています。
食堂の設備状況 一般棟：１階（１６７．１平方メートル）７２席　　　介護棟：３・４階　１６席
一般居室内に　キッチン完備。自炊可能。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 一般棟：ロビー、レストラン、大浴場（2室）、温水プール、機能訓練室、創作室
　　　　サロン、一時介護室、健康管理室、事務室、エレベーター、駐車場、ゲストルーム、等。
介護専用棟：応接間、健康管理室、機能回復訓練室、特殊浴槽付浴室、相談室、
　　　　　　予備室、事務室、ヘルパー室、日本庭園、等。
＊駐車場、ゲストルームの使用には別途料金が必要です。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 一般棟：全居室内、廊下、共用施設（レストラン一部、大浴場、温水プール）に手すり設置。車椅子での移動可能。　　　　　　　介護棟：全戸室内、廊下、大浴場、ダイニングルームに手すり設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 各居室に火災感知器、スプリンクラーの設置あり。共用部には消火器を完備。自動火災報知設備、屋内消火栓、避難器具、誘導灯、誘導標識、自家発電設備、放送設備等。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,601.40㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 1993/10/01 終 2033/09/01
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 7,550.70㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 フロイデンハイム事務室
電話番号 072-278-8850
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 介護保険の認定を受けられた方は、居室の配膳、入浴、排泄介助、食事介助等の介護サービスを提供いたします。買い物・通院等の付き添いについては、月１２時間まで無料とさせていただきます。（月１２時間を越える付き添い・認定を受けておられない方の付き添いは有料となります。）
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/2/22
実施した評価機関の名称 公益社団法人全国有料老人ホーム協会
当該結果の開示状況 あり
https://www.yurokyo.or.jp/upload/m_home/657_2.pdf
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
8,560,000円 67,120,000円 50,840,000円 24室
留意事項 ６０歳から８５歳以上の各年代別に想定居住期間を想定し、一時金金額の設定を行っています。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
11,560,000円 70,120,000円 53,840,000円 24室
留意事項 ２人入居の場合は、上記１人入居の一時金に一般居室棟で300万円、介護専用棟で300万円の加算が必要です。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 10％
償却年月数 年代別想定居住期間により設定。一般居室：５年（６０ヶ月）～１５年（１８０ヶ月）　介護居室：５年（６０ヶ月）～９年（１０８ヶ月）
留意事項 ６０歳から８５歳以上の各年代別想定居住期間を想定し、一時金金額の設定を行っています。
それに伴い、初期償却１０％償却以降は、一時金の償却月数に基づいて計算し、無利息で返却いたします。期間終了後は返還金はなくなります。
解約時返還金の算定方法 一時金の９０％を各一時金の償却月数で償却し、この期間内に契約が終了した場合は、下記の計算式に基づき無利息で返還します。期間終了後は返還金はなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返還金＝入居一時金×９０％×(償却月数(180ヶ月)－入居経過月数)÷償却月数(180ヶ月)
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 全国有料老人ホーム協会　入居者生活保証制度
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 103,400円
留意事項 ２人入居の場合は155,100円。管理費は両棟共通です。
（使途）
調理人、管理栄養士、ヘルパー等の人件費、共用設備の光熱水費、施設維持費、健康管理費、その他運営諸経費に使用。
食費 あり （その費用の額） 67,650円
留意事項 朝食/ 330円　昼食/ 935円　夕食/ 990円（消費税１０％を含む）
３食３０日間　喫食した場合は67,650円。（一般居室入居者は食数により異なる。）
（介護居室は月額　67,650円）
光熱水費 あり （その費用の額） 55,000円
留意事項 一般居室は各入居者の使用はすべて本人払いのため使用量により異なります。
介護居室は月額55,000円（１人分）の定額です。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
128,400円 335,600円 172,800円 20室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 要介護者等の場合、介護保険給付の自己負担額をお支払いいただきます。

○「医療機関連携加算」が適用されます。
○「個別機能訓練体制加算」が適用されます。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ○通院、買い物送迎、付添いは１回３０分１，０００円とします。但し、要介護者等の方につきましては、１ヶ月１２時間までを無料とし、これを超えた分は３０分１，０００円で超過料を徴収します。
○駐車場代（利用者のみ）５，８３０円（消費税１０％含む）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 あり あり あり
通院介助（協力医療機関） あり あり あり 月１２時間までは無料とし、超えた分は３０分１，０００円として徴収する
通院介助（協力医療機関以外） あり あり あり 月１２時間までは無料とし、越えた分は３０分１，０００円として徴収する
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり お嫌いな食べ物がある場合、主菜（メインのおかず）のみ変更が可能。医師の指示による治療食や介護食も提供できる。
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり
買い物代行（上記以外の区域） あり あり あり
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 なし あり あり
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり
健康相談 あり あり あり
生活指導・栄養指導 あり あり あり
服薬支援 あり あり あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 あり あり あり
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