受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職員ハンドブックに生協としての経営理念や人材育成方針等を記載し周知している。
ケア方針は第１５次中期計画に盛り込み周知している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ホームページにて求人情報を公開している。
人材派遣や人材紹介も活用し人材の確保に努めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受け入れを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修開催事業者と提携。資格取得支援制度を設け、希望者の受講料の補助などを実施。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に1回、評価面談を実施。キャリアアップ、働き方等に関する面談を合わせて実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

一般の企業を上回る育児・介護・看護休業制度を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児・介護・看護時短制度を設けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間６日以上の有給取得を奨励。年始に有給消化状況を確認し、確実に有給がとれるよう働きかけを実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ヘルプライン（通報・相談窓口）の設置を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員に対し健康診断・ストレスチェックを実施している。
施設内禁煙としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

労働安全衛生委員会を設置し、KYTや労災発生状況の共有を行っている。
スライディングボードの活用を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各事業ごとに月次のマネジメント報告書を作成し、課題の抽出を実施。
生産性向上と合わせ、専用のアプリケーションを活用し業務ラインのメンテナンスを週次で実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

本部職員の臨店を実施し、施設内の環境整備を行っている。
毎月各事業所で労働安全衛生目的の職場巡視を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

入居施設では専用アプリケーションを使用し、入居者ごとの業務内容を見える化し共有。
スマートフォンを使用した記録システムの仕組みを構築し、情報共有を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

入居施設、定期巡回、訪問看護でスマートフォン端末を導入し、専用アプリケーションを用いて記録や情報共有を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

シルバー人材センターの活用や厨房専属職員を配置し、間接業務を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回の事業所会議を開催。訪問介護ではメールを使用したサービス前後のコミュニケーション、訪問看護・看護小規模多機能ではラインを活用して部内及び外部医療機関等との連携を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣幼稚園児との交流などを行っている施設がある。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

カスタムメイドケアを標榜し、利用者のアセスメント・モニタリングを強化して、お一人お一人に合ったケア方法を構築。
職員ハンドブックを発行し、生協全体の方針を定期的に学習。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述