受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年度、事業計画の策定及び四半期ごとの進捗状況の報告を実施。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内での異動や共同での採用活動を実施。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の祭りや餅つき等を実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

随時、外部研修に参加。資格取得に向けて奨学金制度あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアラダー及び人事考課制度あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

法人独自のEAP相談窓口あり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課のフィードバック面談や施設長面談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業の実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児短時間や準職員から正職員、非常勤から正職員への転換あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得については、随時声掛けを行っている。また年5日については、運営会議にて管理している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人独自のEAP相談窓口あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを実施。休憩室完備。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業計画にも定め、施設全体で取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

一気通貫のソフトを導入。タブレット端末も導入している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

施設内で共通した委員会や内部研修の実施。法人本部にて人事管理等を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ウィークリーミーティングを実施。月1回は施設長も参加している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域行事への参加や施設を地域に開放することで、地域貢献に務めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

内部研修を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ウィークリーミーティングにて情報共有を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定（居宅）20210330.pdf

居宅　重説2025.10.15.pdf

職場環境等要件.pdf