2025年01月17日14:57 公表
ホームヘルプステーションえがお
事業所概要
| 運営方針 | （１）事業は利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して身体介護その他の生活全般にわたる援助を行なうものとする。（２）事業は、必要なときに必要な訪問介護の提供ができるように努めるものとする。（３）事業は利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、市長村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業所、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/10/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市福島区・大阪市此花区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
09時00分～17時00分 （09時00分～17時00分） |
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| 土曜 |
09時00分～17時00分 （09時00分～17時00分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 定休日 | 日曜日・祝日・年末年始（12／30～１／３） | ||
| 留意事項 | 上記以外は緊急携帯で対応 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
令和５年１０月に法人合併しましたが事業所は平成１１年１１月からスタートし、介護経験が２０年以上のヘルパーもたくさん在籍しており、困難ケースや重度利用者にも多く対応しています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 |  |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
訪問に要した交通費の実費を徴収いたします。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| サービスの利用を利用者の病状の急変や急な入院等、特別な場合を除いて、突然のキャンセルをされる場合は下記によりキャンセル料を請求させていただきます。キャンセルの連絡がサービス提供開始時間の２時間前までにない場合は１提供あたり８８０円のキャンセル料を請求いたします。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
27人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 23人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 14.8％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
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|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 11人 | |
| 要介護２ | 19人 | ||
| 要介護３ | 8人 | ||
| 要介護４ | 12人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6461-7759 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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