受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人、事業所の経営方針及び運営方針を明確にし、定例会議などで全体に共有しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

市の事業所連絡会や、社会福祉関係の会員に入会し、新しい情報共有や、事業者同士での共同作業での研修をすることで資格を取得する研修などおこなっています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワーク求人など利用し、他職種からの転職の人や、資格や年齢、経験の有無に関わらずに採用を実施しています。
採用後に必要な資格取得やOJTなどの研修を計画的に行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

国家資格取得に対して、給与や昇給等の処遇面で評価を実施しています。 職員のスキルアップを図ることを目的として、定期的に内部研修を実施。
職員全体の「資質の向上」に注力しています。 働き方等、に関する相談の機会を定期的に確保しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員と面談後、希望する資格などを年間計画にて予定しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

小規模の事業所のため担当者はいませんが、上司と面談し本人希望する働き方や研修など定期的に声掛けしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後や育児休暇の取得を推進し、育児休暇後の家庭環境に応じた時短勤務等、職員の希望に沿った形で対応しております。
家族の介護等と仕事の両立できるようにシフトや雇用形態などの配慮をしています。 仕事と子育が両立できるようにシフトや雇用形態などの配慮をしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望する資格取得、研修受講を積極的に推奨しています。
その受講料や研修費等の補助及び勤務シフトを考慮し、職員が受講しやすい環境を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

障がいや病気等を有する職員でも働きやすい職場環境やシフトの配慮をしています。 職員から、非正規職員から正規職員への転換の希望があれば、面談、相談後、対応しております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

シフト制など導入しており、希望する日時に休暇しています

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

介護負担軽減を目的とした基本介助方法の研修を定期的に実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛、肩こり等、体調を整えるため、専門員の研修等、定期的に計画しています。 全社員を対象に年1回の健康診断を実施しています。
事故やトラブルへの対応マニュアルを作成しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブル等、マニュアル作成し、内容については研修などで周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

『記録・報告・連絡』やお客様とのやり取りなど、業務支援ソフトの活用により業務の簡素化を実践しています。
情報端末を活用してスタッフ間の情報共有を円滑にしています。 高齢の方に不定期で社内清掃業務を行ってもらっています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的に担当者等で話し合い、必要であれば、担当者会議など開催すように関係者に声掛けしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

アプリ採用し情報共有や作業負担の軽減を行っている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICT活用するため外部より定期的にチェックする体制があり、現場からの声を聞きながら業務負担軽減に対して積極的に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ITC機器、スマートフォンやアプリを使用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

年齢や職員の希望にできるだけ添ったケアを担当できるようにしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止委員会、感染症予防委員会、など、検討、見直し、研修など開催している。業務については顧問社労士に定期的に相談しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等や職場内コミュニケーションにて個々のキャリアアップ研修後など福祉・環境等気づいたことを踏まえた環境整備や支援内容の改善、
利用者本位の支援方針など定期的に学ぶ機会を提供しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域圏域の会議や研修などに参加、地域のお祭りなど参加するようにしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所内、外、研修を通じて学ぶ機会を提供しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者支援の好事例や利用者や家族からの謝意等の情報を報告などにより職員共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述