• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  1/105人
• 最大受け入れ人数105人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
  （2025年10月17日時点）

ご利用者さまの要望、心身の状況、置かれている環境等に応じて、適切なサービスの確保を目指します。
ご利用者さまが、可能な限り居宅において、ご自身の能力に応じ自立した生活を営むことができるよう援助してまいります。
本年度からは、地域包括ケアシステムの構築に寄与し地域福祉の向上に携わっていくことも目標としています。保険者や地域包括支援センター、地域の種々の資源との連携を強化し情報の共有、地域ニーズや課題を把握すると共に、新たに有益な支援を提供する等、地域と協働してネットワークを確立し、体制の増強にも関わっています。

福祉サービスの改善への取り組みにはゴールはありません。利用者の方お一人おひとりが求めておられることが異なれば、そのニーズも日々変化していきます。
そのため常に利用者の方お一人おひとりに目を配り変化に気付くとともにその時々でより良い対応を見つけ出し、実践していくことが必要になります。人相手の介護というものは昨日正解だったことが今日も正解とは限りません。毎日、常にその時々のベストを考え実践していくことが求められます。現在の介護に満足することなく、研修や新しい試みの実現を通して、常に利用者本位の立場からサービスの永続的な改善に取り組んでおり、介護支援のみならず、福祉等全般で活用できる有効な資格の取得や研修、勉強会への参加も積極的に行っています。

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入所施設として介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）を運営しています。特別養護老人ホームでは短期入所生活介護事業（ショートステイ）の受け入れも行っています。在宅の高齢者向けのサービスとしては、居宅介護支援事業・訪問介護事業（ホームヘルプセンター）・通所介護事業（デイサービス）の三事業を備えた在宅介護支援センターの運営を行っており、また、港区内にて地域福祉の総合的機関としての地域包括支援センターの運営も行っています。

交通費として、利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、その実費を請求します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を請求します。
（１）事業所から片道５キロメートル未満500 円
（２）事業所から片道５キロメートル以上１キロメートル毎に100 円加算

従業員は介護施設や在宅支援の事業所にて１０年以上に渡り、継続して介護を実践しています。実践で得た技術や知識を基に、ご利用者個人の生活スタイルを大切に、関係機関等との連携を図り必要な援助を行うことで、生活が安全で安心できるように支援しています。

年齢層としては、６５歳未満の第２号被保険者から、１００歳を越える高齢の方まで幅広い年齢の方々の支援を行っています。要介護状態区分についても要介護認定の方は勿論の事、地域包括支援センターから委託を受け要支援状態の方も対象にしています。
また、認定を受けておられない方や非該当認定の方についても、関係機関と協力する等して相談援助を行っています。