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大阪府

2025年01月17日15:05 公表

特別養護老人ホーム　愛港園

記入日：2024年12月06日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒552-0014　大阪府大阪市港区八幡屋４丁目８番１号　
連絡先
Tel：06-6571-6231／Fax：06-6571-0431

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　みなとりょう
社会福祉法人　みなと寮
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4120005002488
法人等の主たる
事務所の所在地

〒586-0052

大阪府河内長野市河合寺423-1
法人等の連絡先 電話番号 0721-62-3700
ＦＡＸ番号 0721-62-3711
ホームページ あり
http://www.minatoryo.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 大　西　豊　美
職名 理事長
法人等の設立年月日 1952/05/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 みなとホームヘルプセンター 港区八幡屋４－８－１
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 みなとデイサービスセンター 港区八幡屋４－８－１
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 愛港園 港区八幡屋４－８－１
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 第２みなとデイサービスセンター 港区八幡屋４－８－１
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 認知症対応型共同生活介護ときめき 港区八幡屋４－８－１
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 みなと在宅介護支援センター 港区八幡屋４－８－１
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 3 愛港園 港区八幡屋４－８－１
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 あり 1 第２みなとデイサービスセンター 港区八幡屋４－８－１
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 認知症対応型共同生活介護ときめき 港区八幡屋４－８－１
介護予防支援 あり 1 港区南部地域包括支援センター 港区八幡屋２－１５－２１
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 3 愛港園 港区八幡屋４－８－１
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむ　あいこうえん
特別養護老人ホーム　愛港園
事業所の所在地 〒552-0014 市区町村コード 大阪市港区
（都道府県から番地まで） 大阪府大阪市港区八幡屋４丁目８番１号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 06-6571-6231
FAX番号 06-6571-0431
ホームページ あり
http://www.aikoen.jp
介護保険事業所番号 2770400147
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 宮武　信行
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1983/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2000/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/05/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
大阪メトロ中央線「朝潮橋」駅または「大阪港」駅下車　徒歩１５分
大阪市営バス「浮島橋」下車　徒歩５分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 1人 1人 2人 1.3人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 2人 1人 5人 0人 8人 6.4人
介護職員 33人 1人 18人 0人 52人 45.9人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
介護支援専門員 1人 3人 0人 0人 4人 4人
調理員 5人 0人 8人 0人 13人 8.2人
事務員 3人 0人 2人 0人 5人 4.8人
その他の従業者 0人 0人 7人 0人 7人 3.4人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 1人 7人 0人
実務者研修 7人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 10人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.6人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 6人
平均の人数 6人
医師の氏名 該当なし 勤務先 該当なし
当該医師が担当している診療科の名称 該当なし
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 3人 6人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人 4人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 5人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 10人 2人
１０年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人 11人 14人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 2人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 2人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 2人 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 内部研修の実施、外部研修への参加（オンライン含む）、ｅラーニングの導入により隙間時間でも研修受講できる環境を整えています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
「情報福祉主義」を基底にした、施設運営に関する「情報の完全公開」と、双方向性の高いコミュニケーションツールを利用した「毎日情報発信」を目標にして、サービスの質の恒常的な向上を図っています。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練体制 なし
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 あり
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 なし
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 あり
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
リハビリテーション等の実施状況 なし
（実施内容）
協力医療機関 あり
（その名称） 愛港園診療所
協力歯科医療機関 なし
（その名称） おざさ歯科
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 2人 0人 2人
８５歳以上 0人 1人 0人 3人 4人 0人 2人 10人
利用者の平均年齢 787.3歳
利用者の男女別人数 男性 5人 女性 7人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 6.7
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 6 6 0 33 0
居室の床面積 17.2㎡ 17.2㎡ 0㎡ 34.4㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 7か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 7か所
女子便所 7か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 7か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 4か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 各フロアーに食堂
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー・消火栓・非常通報装置設備・自動火災報知器
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 特別養護老人ホーム　愛港園　お客様サービス係
電話番号 06-6571-6231
対応している時間 平日 10時00分～18時30分
土曜 10時00分～18時30分
日曜 10時00分～18時30分
祝日 10時00分～18時30分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 「笑顔で支援」　　笑顔がもつ、やさしさ、明るさ、温かさが特養のサービスの原点です。建物、設備面の老朽化というマイナス面を、プラスに転化する第一歩として、福祉の原点に戻り笑顔で高齢者を支援したいと思います。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/3/28
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/fukushi.nsf/9642D5518F0B1F184925898D000D040E/$File/1260.pdf?OpenElement
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 確固とした基本方針と明確な運営指針の策定

・法人の理念・基本方針の精神に基づいた基本方針が10項目に示され、それを明確に具体化した運営方針が事業計画として策定され、推進されている。

施設内情報共有の積極的な取組み

・施設内で情報伝達と課題解決の協議の場として職員会議の他に7つの会議、虐待防止・接遇向上委員会の他に8つの委員会が毎月開催され、議事録を館内ICTネットワークにも掲載して職員間での情報共有に積極的に取り組んでいる。

危機管理体制の確立と実践への積極的な取組み

・リスクマネジメントマニュアルを策定しリスクマネジメント委員会、リスクマネージャーを設置し、転倒・転落など様々な事故防止に積極的に取り組んでいる。
・施設防災マニュアルとして地震、津波、台風、火災に対する場面を想定した詳細な防災計画やマニュアルを策定し、合同火災避難訓練ほか大小の防災避難訓練を毎月実施している。

地域公益活動の積極的な取組み

・法人の理念に沿った地域福祉の拠点として独居高齢者等への無償配食サービス、地域行事への職員派遣、災害派遣福祉チームへの協力など特色ある地域公益活動を積極的に推進している。

施設業務マニュアルの整備と見直しの取り組み

・施設業務マニュアルが整備され、見直しをする仕組みが確立し、マニュアルの内容に沿った支援が提供されている。すべての業務内容が細分化してマニュアル化され、その数は130以上に及ぶ。その中で利用者支援に関係するものについてはマニュアル委員会（月１回）に於いて支援内容とマニュアル内容に不一致がないかを検討し、すべてのマニュアルは年１回見直しがなされている。主要な介護支援等に関しては年間を通して研修を行い、マニュアルに基づく支援の提供に努めている。

人事評価と人材育成・研修が連動した総合的な人事制度の策定と実施

・職員が将来の姿を描ける明確なキャリアパス、明解且つ公正な人事評価基準、人材育成のための目標管理制度、それに連動した研修制度を組み込んだ総合的な人事管理制度を策定し、職員に周知を図り早期に実施することを期待する。

認知症ケアの更なる向上

・認知症の対応の重要性と困難さを理解し、すでに認知症ケアの取り組みが強化されているが、認知症利用者が全利用者の８割を占める現状を鑑みると全職員の認知症ケアの理解と技術の習得、認知症利用者が落ち着いて過ごすことができる環境つくりに一層の強化を図る取り組みを期待する。
事業所のコメント 福祉サービス第三者評価を受審するにあたり、評価項目にそって丁寧にこれまでの業務をおさらいすることが出来ました。準備作業を振り返ると、それぞれの業務の目的や趣旨を再確認する作業であったように感じています。前回受審した際に不十分と感じ、改善し最良とした部分であっても月日が経ち点検すると見直しをおこなった部分もあります。
　当施設は開設後約40年を経過し、建物・設備としては最新のものではありませんが、こういったソフト面での蓄積したノウハウや努力の成果を評価された点に関しては、大変嬉しく思います。
　ご指摘の内容は真摯に受け止め、今後の利用者サービスの質の向上はもちろん、職員にとって働きやすい職場・楽しい職場を実現できるように職員一丸となって努力していきます。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
朝食　３１５円　　昼食５７６円　　夕食５５４円（材料費＋調理費）
負担限度額認定を受けている場合には認定証に記載している負担限度額とします。
（１日３食【朝・昼・夕】の場合）
第１段階　　　　３００円
第２段階　　　　６００円
第３段階①　１，０００円
第３段階②　１，３００円
第４段階　　１，４４５円
滞在に要する費用の額及びその算定方法
従来型多床室　　９１５円／日（室料＋高熱水費相当分）
負担限度額認定を受けている場合には認定証に記載している負担限度額とします。
第１段階　　　０円　　
第２段階　４３０円
第３段階　４３０円
第４段階　９１５円
従来型個室　１，２３１円／日（室料＋高熱水費相当分）
負担限度額認定を受けている場合には認定証に記載している負担限度額とします。
第１段階　　　３８０円
第２段階　　　４８０円
第３段階　　　８８０円
第４段階　１，２３１円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費相当額
理美容代及びその算定方法
実費相当額
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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