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大阪府

2025年11月12日11:15 公表

グッドタイム リビング 大阪ベイ

記入日：2025年10月24日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒552-0007　大阪府大阪市港区弁天1-3-3　
連絡先
Tel：06-4395-7800／Fax：06-4395-7801

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称） グッドタイムリビング株式会社
名称 （ふりがな）

ぐっどたいむりびんぐかぶしきがいしゃ
グッドタイムリビング株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401057128
法人等の主たる
事務所の所在地

〒100-6751

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
法人等の連絡先 電話番号 03-6845-8020
ＦＡＸ番号 03-6845-8015
ホームページ あり
https://www.gtl-daiwa.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 河合　淳
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2005/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 5 GTLケアサービス 池田緑丘 大阪府池田市緑丘1-4-23
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり １ 訪問看護ステーションＧＴＬナーシングサービス千里ひなたが丘 大阪府吹田市千里丘西15ー20
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 グッドタイム リビング 大阪ベイ 大阪市港区弁天１－３－３
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 5 GTLケアプランセンター池田緑丘 大阪府池田市緑丘1-4-23
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり １ 訪問看護ステーションＧＴＬナーシングサービス千里ひなたが丘 大阪府吹田市千里丘西15ー20
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり ２ グッドタイム リビング 大阪ベイ 大阪市港区弁天１－３－３
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐっどたいむ りびんぐ おおさかべい
グッドタイム リビング 大阪ベイ
事業所の所在地 〒552-0007 市区町村コード 大阪市港区
（都道府県から番地まで） 大阪府大阪市港区弁天1-3-3
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 06-4395-7800
FAX番号 06-4395-7801
ホームページ あり
https://www.gtl-daiwa.co.jp/guesthouse/gtl/osaka-bay/
介護保険事業所番号 2770401475
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 武本　和久
職名 ジェネラルマネージャー
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2013/04/01
指定の年月日 介護サービス 2013/04/01
介護予防サービス 2013/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2025/04/01
介護予防サービス 2025/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2006/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
大阪メトロ中央線「弁天町」駅2A出口より徒歩約1分（約20ｍ）または
JR大阪環状線「弁天町」駅北改札出口より徒歩約5分（約350ｍ）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 2人 1人 2人 0人 5人 4.3人
介護職員 26人 0人 5人 0人 31人 30.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 10人 0人 4人 0人 14人 13.1人
その他の従業者 0人 0人 8人 0人 8人 5.6人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 0人 3人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 2人 1人 2人 0人 5人 4.3人
介護職員 26人 0人 5人 0人 31人 30.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1人
その他の従業者 10人 0人 12人 0人 22人 18.7人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 0人 3人 0人
実務者研修 2人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.48人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 4人 0人 2人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 2人 1人 3人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 3人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 5人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 6人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 11人 0人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 高齢者虐待と拘束について、記録の書き方、ＡＥＤ救急対応、感染症研修、窒息・誤嚥研修（口腔ケア）、介護技術研修、事故・苦情研修、接遇マナー研修、倫理・法令遵守・プライバシー保護研修、リスクマネジメント研修、ハラスメント研修、看取りケア研修、認知症研修、業務継続計画（BCP）　　
上記を年間スケジュールに沿って毎月実施。その他法人にて集団研修の実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業運営者は、利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、通院時および退院後の療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援します。
・本事業運営者が提供する介護サービスは、介護保険法等の内容に沿ったものとします。
・本事業運営者は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立った介護サービスの提供に努力し、利用者が必要とする適切な介護サービスを提供　します。
・介護サービスの提供は、個別の特定施設サービス計画または介護予防特定施設サービス計画（以下総称して「本計画」といいます）を作成し、利用　者の同意のもとに実行します。
・本事業運営者は、利用者に対して、緊急でやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他行動を制限する行為を行わないこととします。なお、本事業　運営者は、やむを得ない場合、本事業運営者があらかじめ定めた規則（その様態および時間、その際の利用者の心身の状況、当該行為が必要な理由　に関する定めを含みますが、これらに限られません）に基づき身体的拘束、その他行動を制限する行為を行うことができるものとします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
本事業運営者は、利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、通院時および退院後の療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援します。
・本事業運営者が提供する介護サービスは、介護保険法等の内容に沿ったものとします。
・本事業運営者は、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立った介護サービスの提供に努力し、利用者が必要とする適切な介護サービスを提供　します。
・介護サービスの提供は、個別の特定施設サービス計画または介護予防特定施設サービス計画（以下総称して「本計画」といいます）を作成し、利用　者の同意のもとに実行します。
・本事業運営者は、利用者に対して、緊急でやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他行動を制限する行為を行わないこととします。なお、本事業　運営者は、やむを得ない場合、本事業運営者があらかじめ定めた規則（その様態および時間、その際の利用者の心身の状況、当該行為が必要な理由　に関する定めを含みますが、これらに限られません）に基づき身体的拘束、その他行動を制限する行為を行うことができるものとします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 喜多クリニック　かもめクリニック　多根総合病院　大阪みなと中央病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 喜多クリニック　かもめクリニック　多根総合病院　大阪みなと中央病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 喜多クリニック　かもめクリニック　多根総合病院　大阪みなと中央病院
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人 栄知会　小野歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
各一般居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室への住み替えなし。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） ・事業主体は、入居者の体調の変化等により、居室について変更が必要であると判断される場合は、医師の意見を
　聴き、かつ一定の観察期間をおいたうえで、事業主体および入居者が協議し、双方が合意できた場合は、施設内
　の居室を変更することができます。
・事業主体および入居者は、入居契約第35条第１項により居　室の変更を行う場合には、入居契約第34条第１項
　なお書き　および第34条第２項から同条第４項の規定を準用するもの　とします。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室の利用権が移行する。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 他居室に変更した場合は仕様が異なる場合がございます。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・概ね65歳以上の方で健康な方および日常生活での介護の必要な方。ただ　し、事業主体は、入居者および連帯保証人が次の各号のいずれかに該当　する場合は施設への入居を拒否できるものとします。
① 公序良俗に反し、著しく信用に欠けると事業主体が判断する場合。
② 暴力団の構成員、準構成員および暴力団関係企業の役員、従業員ならび　にこれらの者に該当しなくなった日から５年を経過しない者（以下総称　して「暴力団関係者」といいます）である場合または暴力団関係者であ　ると事業主体が判断する場合。
③ 人を威圧し、その私生活もしくは業務の平穏を害するような言動により　人を困惑させるおそれがあると事業主体が判断する場合。
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪によ　る収益」にかかる犯罪に該当する罪を犯した者である場合。
契約の解除の内容 （事業主体からの契約解除について）
１．事業主体は、入居者が次の各号のいずれかに該　当したことにより、入居契約を維持することが社　会通念上著しく困難と認められる場合には、入居　契約第28条第３項および第４項に規定した条件の　もとに入居契約を解除し、入居者に対し居室の明　渡しを求めることができるものとします。
① 入居申込書に虚偽の事項を記載するなど不正手　段により入居したとき。
② 入居者および連帯保証人が入居契約の各条項ま　たは施設の運営規程に違反し、事業主体が相当期　間をもって改善の要求をしたにもかかわらず改善　の見込みがないと事業主体が判断したとき
③ 入居者が事業主体または施設の職員に対して、　入居契約を継続しがたいほどの信頼関係を喪失さ　せる行為を行ったとき。
④ 入居者の健康状態や行動等が入居者自身や他の　入居者または施設の職員の身体もしくは生命に危　害を及ぼすおそれがあり、かつ施設における通常　の介護方法および接遇方法ではこれを防止するこ　とができないとき
⑤ 入居者が法令で禁止されている行為および公序　良俗に反する一切の行為を行ったとき
⑥ 入居者および連帯保証人が、入居契約第37条に　定める入居不適格要件に該当する事実が判明した　とき、または該当すると事業主体が判断したとき
⑦ 入居者・連帯保証人または入居者の家族・その　他の関係者の言動および要望等が、入居者自身ま　たは他の入居者あるいは事業主体の従業員の心身　または生命に危害を及ぼすおそれがあるとき、ま　たは他の入居者への本サービスの提供に著しく悪　影響を及ぼしたとき。
⑧ 入居者・連帯保証人または入居者の家族・その　他の関係者が、事業主体の事業運営に支障をきた　したとき。
２．事業主体は、入居者が月額利用料その他金銭の　支払を３ヵ月以上遅延し、通知催告したにもかか　わらず、その日から起算して14日以内に支払われ　ないときは、入居者に対し１ヵ月以上の予告期間　をもって、理由を示した書面にて契約解除の予告　を行うものとし、予告期間満了日をもって入居契　約を解除できるものとします。
３．入居契約第28条第１項の規定に基づき入居契約　を解除する場合には、事業主体は書面にて次の各　号の措置を行うものとします。　ただし、入居契約第28条第１項第⑤⑥⑦⑧号に基　づき解除する場合は入居契約第28条第３項本文を　適用せず、即時に入居契約を解除することができ　るものとし、この場合、事業主体は一切の責任を　負いません。
① 契約解除の通知について入居契約標題部12記載　の予告解除期間をおくものとします。
② 入居契約第28条第３項第①号の通知に先立ち、　入居者および連帯保証人に弁明の機会を設けるも　のとします。
③ 入居契約第28条第３項第①号の通知を行った後　予告解除期間中に、入居者の移転先の有無につい　て確認し、移転先がない場合には入居者や連帯保　証人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転　先の確保について協力するものとします。
４．入居契約第28条第１項第④号によって入居契約　を解除する場合には、事業主体は次の第①号およ　び第②号に掲げる措置を行うものとします。
① 医師の意見を聴く。
② 予告解除期間に加えて一定の観察期間をおく。
体験入居の内容 空室がある場合、利用可能（最大7泊8日まで）
【料金】1泊2日料金（3食付）
一人室 金9,900円（消費税・地方消費税込）
二人室（お１人利用）金14,850円（消費税・地方消費税込）
二人室（お２人利用）金19,800円（消費税・地方消費税込）
※介護保険は適用されません。
※上記料金に食材費、光熱水費、介護サービス費（ただし、個別の要望に基づく外出付　き添い等を除く。）が含まれております。
※食事をされなかった場合でも返金は行いません。
入居定員 101人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 1人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 3人 2人 2人 3人 3人 13人
８５歳以上 14人 14人 5人 8人 7人 48人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 1人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 1人 2人 0人 3人
８５歳以上 3人 7人 8人 18人
入居者の平均年齢 87.6歳
入居者の男女別人数 男性 20人 女性 66人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 82.5％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 1人 0人 0人 1人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 6人 3人 10人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 8人 13人 42人 19人 1人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 93 18.01㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 なし 0㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり １ １ 18.34㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 10か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 10か所
個室の便所の設置数 93か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 93か所
浴室の設備状況
浴室の総数 14か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
8か所 0か所 3か所 3か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 ・パントリーにて厨房と直結 ・各階リビングダイニングに調理設備あり
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） リビングダイニング、パーティールーム、ファミリールーム、
ＧＴＣサロン、応接室等
バリアフリーの対応状況
（その内容） フルフラット設計､手摺､車椅子対応エレベーター
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器・自動火災報知設備・火災通報設備・スプリンクラー等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 5,568.4㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 4,915.39㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2006/9/1 終 2026/8/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グッドタイム リビング 大阪ベイ　ジェネラルマネージャー武本　和久
電話番号 06-4395-7800
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 年末年始等
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 全国有料老人ホーム協会の『有料老人ホーム賠償責任保険制度』

・様々な教養・文化・アクティビティープログラムの提供（一部有料）
・趣味やクラブ活動などにもご利用いただけるクラブサロンの設置
・美容師によるメイクアップをご利用いただけるビューティーサロンを設置（有料）
・入居者の希望による選ぶことができるお食事メニュー
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2016/4/22
実施した評価機関の名称 ㈱H.R.コーポレーション
当該結果の開示状況 あり
http://www.hrc1006.jp/mainhtml
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,863,000円 29,315,000円 9,800,000円 85室
留意事項 1人室に入居（非課税）
・入居時年齢91歳以上の場合:5,863,000円
・入居時年齢81～90歳の場合:9,800,000円
・入居時年齢78～80歳の場合:13,680,000円
・入居時年齢75～77歳の場合:17,589,000円
・入居時年齢72～74歳の場合:21,498,000円
・入居時年齢69～71歳の場合:25,406,000円
・入居時年齢65～68歳の場合:29,315,000円
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
10,749,000円 66,343,000円 17,900,000円 8室
留意事項 2人室に入居（非課税）
・入居時年齢91歳以上の場合:10,749,000円～13,269,000円
・入居時年齢81～90歳の場合:17,900,000円～22,120,000円
・入居時年齢78～80歳の場合:25,080,000円～30,960,000円
・入居時年齢75～77歳の場合:32,246,000円～39,806,000円
・入居時年齢72～74歳の場合:39,412,000円～48,652,000円
・入居時年齢69～71歳の場合:46,578,000円～57,498,000円
・入居時年齢65～68歳の場合:53,743,000円～66,343,000円
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日より
初期償却率（％） ％
償却年月数 ①3年（36ヶ月）30.00％　②5年（60ヶ月）29.94～30.20％　③7年（84ヶ月）30.00％　④9年（108ヶ月）30.00％　⑤11年（132ヶ月）30.00％　⑥13年（156ヶ月）30.00％　⑦15年（180ヶ月）30.00％
留意事項 ①入居時年齢91歳以上の場合
②入居時年齢81～90歳の場合
③入居時年齢78～80歳の場合
④入居時年齢75～77歳の場合
⑤入居時年齢72～74歳の場合
⑥入居時年齢69～71歳の場合
⑦入居時年齢65～68歳の場合
解約時返還金の算定方法 ■入居後３月以内の契約終了の場合
【計算式】
・入居一時金－（月額償却金額÷30×経過日数）＋初期償却
※１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。
※初期償却費用は全額返還します

■入居後３月を超えた契約終了の場合
【計算式】
・月額償却金額×（償却期間月数－経過月数）
※入居日および入居契約の終了日が月の途中である場合、当該月の返還額は１ヵ月を30日とした日割計算により算定します。
【当該月の返還金日割計算式】
・月額償却金額－（月額償却金額　÷30×経過日数）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 事業主体は、入居一時金の未償却残高の返還について、5,000,000円までの部分は株式会社大和ネクスト銀行と保障委託契約を締結することにより、老人福祉法に基づく保全措置をとるものとし、当該金5,000,000円超える部分については、事業主体の関係会社である株式会社大和証券グループ本社と保障委託契約を締結することにより保全措置をとっております。
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 173,800円
留意事項 基本プラン（1人室）
食費 あり （その費用の額） 45,360円
留意事項 基本プラン（1人室）
光熱水費 なし （その費用の額） 円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠）
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
70,000円 70,000円 70,000円 85室
留意事項 基本プラン（1人室）
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし なし
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 なし なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり なし あり
日常の洗濯 あり なし あり
居室配膳・下膳 あり なし あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり
健康相談 あり なし あり
生活指導・栄養指導 なし なし なし
服薬支援 なし なし あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり
入院中の見舞い訪問 なし なし なし
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