サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では「住み慣れた自宅で安心して生活できるよう支援する」という理念を持っており、個別性を尊重したケア方針を定めて、会議や研修の場で職員に共有しています。
また、新任の職員には新任研修を行い、その他も認知症ケア、感染症対策、虐待防止、接遇などの研修の他、経験や資格に応じた個別研修計画により習得してほしい知識・技術を明確にしています。











③ 理念や方針を実現する仕組みを整える
- 年間研修計画を作成し、定期的に研修を実施する
- 管理者やサービス提供責任者が職員の相談に対応する
- 職員会議でケアの課題や対応方法を共有する
- 研修記録や会議録を残し、取り組みを確認できるようにする

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では他産業からの転職者が多くを占めており、採用時の年齢も30代から60代と幅広く、経験者にこだわらない求職内容になっています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では新規採用職員に対して、管理者などを相談担当者として配置し、業務上の指導や利用者対応に関する相談に対応しています。また、業務上の悩みや不安についても相談できる体制を整え、安心して働ける職場環境づくりに努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では代表者が必要に応じて職員との個別面談を実施し、資格取得や研修受講などのキャリアアップに関する希望、勤務時間や業務負担等の働き方に関する相談を受ける機会を設けています。面談を通じて職員の希望や課題を把握し、働きやすい職場環境づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では年次有給休暇の取得促進に向け、具体的な取得目標を設定し、定期的に職員ごとの取得状況を確認しています。また、取得日数が少ない職員には代表者から積極的に取得を促す声かけを行い、職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では利用者の状況やサービス提供上の注意事項を職員間で共有し、複数担当制にすることで職員が休暇を取得する際にも他の職員が対応できるようにしています。また、サービス提供責任者が勤務調整や代替職員の確保を行い、特定の職員に業務が集中しないよう努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では職員の健康管理に配慮し、健康診断の受診機会を確保するとともに、短時間勤務職員についても受診を行っています。また、職員が業務の合間に休憩できる環境を整え、安心して働ける職場づくりに努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では事故やトラブルの発生に備え、事故発生時の対応手順や報告体制を整備しています。事故発生時には管理者等への報告を徹底し、必要な対応を行うとともに、発生状況や原因を確認し、再発防止に努めています。また、事故やトラブルへの対応方法を職員に周知し、適切に対応できる体制を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では管理者を中心に業務改善活動の体制を整備し、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を参考に、業務の効率化と職員の負担軽減に取り組んでいます。記録様式を統一し、必要事項を記入しやすい形式にすることで、記録・報告に係る作業負担の軽減を図っており、業務に必要な情報を適切に記録し、職員間で共有できるよう取り組んでいます。また、書類・事務作業の簡素化を進め、改善状況や効果を確認しながら業務手順の見直しを行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では記録様式を統一し、必要事項を記入しやすい形式にすることで、職員間の情報共有と記録業務の効率化を図っています。また、記録や報告に必要な項目を整理するとともに、書類作成や事務作業の手順を見直し、職員の作業負担の軽減に取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

居宅介護支援事業所と訪問介護事業所で消耗品等の共同購入を行い、購入事務の効率化と事務負担の軽減に取り組んでいます。また、両事業所で研修や委員会を合同開催、感染症対策やBCPなどの指針・計画を共同で作成しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では職員間で業務上の課題や利用者への対応について情報共有を行い、現場の職員からの意見や気づきを踏まえて、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報はミーティング時に職員に共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書