介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

在宅サービスコープアイメゾン和泉一条院居宅介護支援

記入日:2025年10月20日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒594-0054 大阪府和泉市一条院町131番地 アイメゾン和泉一条院
連絡先
Tel:0725-51-7001/Fax:0725-41-1211
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    2/35人
  • 最大受け入れ人数35人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
    (2026年04月17日時点)

サービスの内容に関する自由記述

利用される介護サービスは定期巡回随時対応型訪問介護看護を中心に、訪問介護・通所介護・福祉用具レンタルに加えて、訪問看護の利用も増えてきており、医療との連携を密に行いながらサービス調整を行っています。

サービスの質の向上に向けた取組

地域ケア会議への参加や法人内の研修などに参加し、事例を通して学ぶ機会を持つようにしています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 福祉事業政策を定めています。
    1.基本理念 2.基本方針 3.高齢者介護に対する基本姿勢 4.サービスごとの基本コンセプト 5.地域支援事業への取り組み 6.経営方針 7.人材育成方針 8.マネジメントシステム
    上記8点を入職時に研修します。

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • 資格取得援助制度を設けており、受講料や受験料の支給、資格により業務での受講・受験を保証する資格もあります。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • 中学生の職業体験の受け入れ、小学生の職場見学の受け入れ、近隣の幼稚園児と入居者の交流を進めています

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 資格取得援助制度を設けており、受講料や受験料の支給、研修受講のためのシフト調整などの支援を行っています。

  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 人事評価制度に基づく年1回の評価面談を実施しており、キャリアアップの意向や働きからに関する相談の機会としています。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 育児休業規定、介護(看護)休業規定を定め法令以上の制度運用を行っています。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 育児休業規定、介護(看護)休業規定等により、各種時短制度を設けています。
    職員の希望に即し、非正規から正規職員への転換実績もあります。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 年間の休日管理をシステムで行っており、年間休日の消化状況を定期的に確認しています。
    年間の有休の取得下限を定めており確実に取得していただいています。

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • スライディングボードの活用を行っています。
    メンタルヘルスやハラスメント等に関する専用窓口を設置しています。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • すべての職員に年1回の健康診断やストレスチェックを受診いただいています。夜勤を行う職員に関しては年2回の受診を行っています。
    すべての事業所に休憩室を設けています。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • 管理者に対して年1回労務管理学習を実施。
    職員に対してはリーダーがOJTにて介護技術の習得の支援を行っています。

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 介護事故、苦情相談、感染症対応等のマニュアルを整備しています

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 記録システムの活用、AIによるケアマネジメント作成補助等のプロジェクトチーム活動を実施しています

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 本部職員が毎月1回事業所を訪問し管理者やスタッフからの困りごとや起こっている問題についてのヒヤリングを行っています。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • マネジメント推進の部署があり定期的に5Sを含めた見直しを提起されます。
    毎月1回各職場で労働安全に係る職場巡視を行っています。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 業務手順書を作成しており、スマートフォンによる情報共有を行っています。
    メールやオフィス365を活用しています。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 看護小規模多機能では介護ソフトによる記録、情報共有、請求業務転記が不要の仕組みを導入しています。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 間接業務をシルバー人材センター、本体の特例子会社に委託しています。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 月に1回ミーティングを実施しています。また、定期的に実施するカンファレンスにおいて、介護職員の気づきを踏まえたケア内容の改善を実施。

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 近隣小学校の見学の受け入れ、近隣幼稚園児と入居者の交流を実施しています。

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 法定研修の年間計画に基づき、法人の理念等を含めた研修を位置付けています。
    併設サービス
    訪問介護、訪問看護、地域密着型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売、特定施設入居者生活介護、サービス付き高齢者向け住宅

併設されているサービス

サービス付き高齢者住宅
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問看護

保険外の利用料等に関する自由記述

施設の自費対応サービス
地域介護予防活動支援事業の取り組みに参加
地域自治会・老人会の活動への参加

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

いつも明るく元気に、笑顔いっぱいに利用者様と向き合い、どうすれば利用者様の望む暮らしを実現できるかを考え、家族様や介護や医療の仲間と連携も取りながら提案しています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

サービス付き高齢者住宅の入居者を含めて在宅の利用者様のサービス調整をさせて頂いています。
要支援1~要介護4の方に語利用いただいていますが、比較的お元気な方が多く、気軽に相談して下さっています。
ターミナルケアにも取り組んでいます。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

月~日 9:00~18:00  シフト制で 週5日勤務

賃金体系

残業手当あり
通勤手当あり
退職金あり
習熟給制度あり

休暇制度の内容および取得状況

年間指定休 110日
有給休暇制度あり(勤務6か月経過後に付与される)

福利厚生の状況

健康診断(年1回)・特殊検診(年1回)
予防接種(インフルエンザ)補助
資格取得援助制度
慰労会援助
慶弔見舞金  等

離職率

0%
 (内訳):1年間の離職者数 0人  1年前の在籍者数 2人

その他

他事業所と同じ事務所内で、互いに連携、意見交換することができるのが利点の職場です。
また、法人内の居宅介護支援事業所の仲間とも意見交換をしたり、圏域地域包括との連携もスムーズにできています。

ケアの詳細(具体的な接し方等)

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

重要事項説明書