受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・多様な求人媒体の活用
・職員紹介制度の活用
・有給休暇の取得促進
・処遇改善加算の活用による給与水準引き上げ
・OJT制度の充実
・キャリアパス整備

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では中高年齢層および介護業務未経験者の雇用促進に積極的に取り組んでいます。入職後は段階的な研修と現場での実地指導により、安心してスキルを習得できる体制を整え、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、介護職員のスキルアップを目的に豊富なメニューのウェブ研修を導入しています。ご自身のペースで学べる環境を整え、専門知識の習得や質の高いサービス提供を支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員ひとり一人の成長を支援するため、研修受講やキャリア段位制度と人事評価を連動させています。
学びを評価に反映し、意欲的にスキルアップできる環境を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所は、子育て、介護休暇に関する規定を整備し、男女を問ず取得しやすい職場環境の構築を目指しています。男性労働者の取得率10％以上、取得期間平均２週間以上、女性労働者の取得率50％以上を目標に設定し取得促進に取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員が安心して長く働けるよう、非正規職員から正規職員への転換制度を設け安定した雇用体制の整備に努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員のワークライフバランスを重視し、有給休暇を年間５日以上取得できるよう上司による声掛けやシフト調整を実施しています。計画的な休暇取得の推進に取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員の有給休暇制度の際し、シフトの調整を行い、業務配分の偏りが生じないよう配慮をしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康保持・増進を目的に、年間１回の健康診断の実施や従業員休憩室の設置等、健康管理対策を推進しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を目的として、介護技術の習得支援や腰痛対策の研修を実施しています。併せて、管理者研修を行い、職員の安全と健康の保持、増進を図っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを作成し、研修を行うことで、適切な対応体制の整備に努めております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、業務改善及び安全、安心なサービス提供の為、以下の委員会を設置しています。
・BCP委員会　・感染症防止委員会　・高齢者虐待防止委員会　・身体拘束廃止委員会　
各委員会は、定期的に会議を開催し、業務改善や安全管理の課題を検討するとともに、職員への周知・指導を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月１回、全員参加の会議を実施し、職場の課題を見えるかして共有し、改善策や対応策について話し合う場を設けています。継続的な業務改善と職員間の連携強化を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、職場環境の整備及び業務効率向上を目的として、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を継続的に実施しています。これにより、業務の安全性向上と職員の作業効率化の改善に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を定期的に見直し、業務内容の標準化を図っています。また、介護ソフトを活用した記録管理を行い、情報共有の正確性と効率化に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、訪問介護ソフトを導入し、介護記録の作成及び職員間の情報共有を効率的に行っています。これにより、職員間の連携を強化し、利用者様に安全で円滑なサービスを提供する体制を整えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各委員会を複数事業所合同で開催し、課題の共有や改善策の検討を行っています。物品の共同購入や事務処理の集約にも取り組み、業務の効率化とコスト削減を推進しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、月１回程度の会議を開催し、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。会議での職員の気づきを活かし、勤務環境や介護サービス内容の改善に取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本人のケア方針や介護保険制度に関する理解を深める為、ウェブ研修を実施しています。さらに、法人理念を定期的に会議で取り上げ、理念の浸透と職員の意識統一を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書