受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新入職員に対しての法人の理念、定期的に民医連の方針の学習を行い、職場伝達を行う。地域へのアウトリーチ活動を定例で行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

必要に応じて事業所間の人事異動、交流を行っています。法定研修をはじめ、法人内研修、民医連としての定期的な研修制度の構築を行い、キャリアパスに明記しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人としてアシスタントワーカーを採用し、事業所への配置を行っている。職員募集の際は、未経験、無資格者の採用検討を行い、要望があれば認知症介護基礎研修の受講をすすめております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人としてアシスタントワーカーを採用し、事業所への配置を行っている。職員募集の際は、未経験、無資格者の採用検討を行い、要望があれば認知症介護基礎研修の受講をすすめております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資格取得、研修受講を積極的に推奨し、研修費等の補助や、貸与制度等を就業規則に明記しキャリアアップしやすい環境を整えています。民医連、法人の定期的な研修以外にも、法人の介護福祉部として研修の年間計画を立案しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

就業規則に、職種ごとの給与形態を記載しております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

産業医やメンタルヘルスのカウンセラーを法人にて採用しており、希望時にカウンセリングなどを行えます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司による面談を、年に１回は必ず行い、体力的な面、精神的な面も話をきき働きやすい職場づくりを行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇等、育児休業制度 等運営規程に整備しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

必要や希望に応じて勤務調整を行っています。今年度から時間有休制度が整備されました。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の希望をとり希望時に休暇を与え、法令に定められた以上の有給取得を取得しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務希望を可視化することで、休暇の予定が立てやすく希望時に休みが取得できるように配慮をしております。必要に応じて法人、他事業所からの人事支援も行える体制が整っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人的に産業医の配置を行い、全職員に相談の案内を出しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施し、必要に応じて法人の産業医への面談を案内しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

希望者には腰痛ベルトの支給を行っています。介護予防の研修を年１回行い、体作りの中身を取り入れています

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人で介護安全委員会を整備しマニュアルの整備や事故・ヒヤリハット情報の共有を行っています。事業所、センターでも委員会を設置し、情報の共有を行っています。マニュアルの整備もしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

必要時は、職場会議で業務の検討、効率化、質の向上についてPDCAを意識しながら検討しています。また法人内でのサービス毎に業務内容や質などを検討する機会を月１回もっています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

利用者様、家族様、地域の方から言われたことは共有し、必要時に職場会議で検討し課題の抽出を行い、会議で検討しています。 状況によっては、センターや、法人内サービス事業所責任者会議で検討しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

医療介護安全委員会を法人で設置し、ラウンドを実施しています。その際に職場環境の点検、評価を多職種で行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務ごとのマニュアル整備をしています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

センターでの事務職員の雇用により、業務分担を行いケアに集中できる環境を整えております。 また法人内でアシスタントワーカーの採用をしているため人員の状況により採用の検討をできるように情報共有しています。 各マニュアル整備により、業務分担を行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を法人、センターで共同設置し指針の見直しなどを共同で行っています。また法人内でインフラや人事管理等のの整備を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

随時コミュニケーションをとり、その場で提案、改善、必要に応じて職場会議で議論しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

月１回、友の会（共同組織）のご自宅に訪問し、介護、医療での困りごとを確認し必 要に応じて医療機関等への紹介を行っています。また気になる方の熱中症調査などを行い組織として対応を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

民医連の総会方針や事業計画をセンターや職場会議内で学ぶ機会を作っています。また無差別平等については法人内で全職員対象に研修に参加して頂いています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日常のコミュニケーション、職場会議で共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

デイサービスみてじま運営規定

デイサービスみてじま重要事項説明書通所介護

デイサービスみてじま重要事項説明書介護予防