2025年11月12日11:09 公表
淀協ホームヘルプステーション・みてじま
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/120人 -
最大受け入れ人数120人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
(2025年10月23日時点)
サービスの内容に関する自由記述
在宅はご利用者さまがいちばん安心して過ごせる場所です。ご利用者さまにもっとも寄り添っているのがヘルパーだと思っています。障がいの軽度、重度にかかわらず、安心して在宅で生活していただけるようがんばっています。良好なサービスを提供することはもとより、ご利用者さまの人権を守ることにも視点においた運営を進めています。
サービスの質の向上に向けた取組
月1回の学習会では実技演習の取り組みをしてスキルアップを目指しています。医師、看護師などの外部講師を招き、専門的分野についても学んでいます。事故、苦情、インシデント報告について毎月検討し、質の向上を追求しています。介護サービスを行う最前線の職員としての自信と自覚を育てることを目標にした育成を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
・新入職員に対しての法人の理念、民医連の方針の学習をおこなっている。
『人権を尊重し、安全・安心・信頼の医療・介護・保健活動を行います』
3つの視点
1 利用者の置かれている実態と生活要求から出発します
2 利用者と介護者、専門職、地域との共同のいとなみの視点をつらぬきます
3 利用者の生活と権利を守るために実践し、ともにたたかいます
5つの目標
1(無差別・平等の追求)
人が人であることの尊厳と人権を何よりも大切にし、それを守り抜く無差別・平等の介護・福祉をすすめます
2(個別性の追求)
自己決定にもとづき、生活史をふまえたその人らしさを尊重する介護・福祉を実践します
3(総合性の追求)
生活を総合的にとらえ、支える介護・福祉を実践します
4(専門性と科学性の追求)
安全・安心を追求し、専門性と科学的な根拠もつ質の高い介護・福祉を実践します
5(まちづくりの追求)
地域に根差し、連携をひろげ、誰もが安心して住み続けられるまちづくりをすすめます・必要に応じて人事異動を行っている。法定研修を始めとし、法人内研修、民医連での定期的な研修などをキャリアパス指針に明記している。
訪問介護では資格は必須にはなるが、法人においては経験者・有資格者などにこだわらない幅広い採用をおこなっています。
・実習生の受け入れ
・2025年8月 中学3年生から高校3年生を対象に 病院にて夏の職業体験実施。
患者さんや医療スタッフ・介護スタッフとのふれあいを通じて、今の医療現場の”リアル”を感じていただく。
・コロナかにて現在中止しているが、地域のお祭り・餅つきなどに参加している。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
・職員の資格取得、研修受講を積極的に推奨し、研修費等の補助や、貸与制度等を就業規則に明記している。喀痰吸引に関しては業務保証し受講していただきキャリアアップしやすい環境を整えている。
・年間研修計画に基づき受講内容を評価シートに反映し、人事考課時に活用しています。研修で得た知識やスキルの実践度を上司が確認しています。また、キャリア段位の取得により専門性を評価・参考にしています。
・新任職員には指導担当者を配置し、業務の指導や相談対応を行っています。上司との定期面談では、仕事の進め方や悩みを共有し、必要に応じて勤務調整やサポートを実施。職員が安心して働けるよう、メンタル面にも配慮した支援体制を整えています。
上司による面談を年1回は必ず行い、職員の事情などの状況に応じた働き方や、キャリアアップ等の相談に乗っている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
・介護休暇等、育児休業制度等運営規定に整備している。
必要や希望に応じて勤務調整を行っている。
職員の希望を取り入れ、勤務表を作成している。
年次有給休暇の計画的取得を推進しており、業務が偏らないよう職員同士で協力体制を整えています。有給取得希望を事前に確認し、代替要員の確保や訪問スケジュールの調整を行うことで誰もが安心して休暇を取得できるよう努めています。年に数回 取得状況を管理者が確認し未取得者には個別に声掛けしています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
法人内に設置しており、匿名で直接申し込みできるようにしている。
全職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医への面談をすすめている。
新人管理者に向けて法人で研修の実施をしている。
事故対応マニュアルを整備し、事故時の対応やトラブル防止を図っている。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善委員会を作り、職場環境の改善に取り組んでいます。
利用者様、家族様、地域の方から言われたことは共有し、必要時に職場会議で検討し課題の抽出を行い、会議で検討しています。状況によってはセンターや法人内サービス事業所責任者会議で検討しています。
医療介護安全委員会を法人で設置し、ラウンドを実施しています。その際に職場環境の点検、評価を行っています。
・業務手順書のマニュアル作成や見直しを行い、月1回の職場会議にて業務改善における情報共有や職員の作業負担の軽減を図っています。
・介護ソフトを使用し、業務の効率の向上を図っている。
・チャットワークの活用にて業務負担の軽減と情報共有を図っている。
センターでの事務職員の雇用により、業務分担を行いケアに集中できる環境を整えております。また法人内でアシスタントワーカーの採用をしている為人員の状況により採用の検討をできるように情報共有しています。各マニュアル整備により、業務分担を行っています。
各種委員会を法人、センターで共同設置し指針の見直しなどを共同で行っています。また法人内でインフラや人事管理等の整備を行っています。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
日々の報告や月1回の職場会議にて、情報共有を行いケア内容の改善・対応をしています。
月1回、友の会(協同組織)のご自宅に訪問し、介護・医療での困りごとを確認し必要に応じて医療機関への紹介を行っている。
職場会議にて管理者による民医連の総会方針や法人の事業計画等を、職責会議や職場で意見共有を行っています。
職場会議やチャットワークを利用し、家族の謝意などを共有させていただいている。
併設されているサービス
淀協ヘルプステーション・みてじまは、看護小規模多機能(複合型)、居宅介護支援事業所、訪問看護、通所介護の各事業所といっしょに、「在宅総合センターらくらく」の一翼を担い、在宅介護をすすめています。
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険適用外については、相談の上自費対応させていただいています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
長年在宅を経験しているヘルパーが多数在籍しております。毎月、職場会議とあわせて職場研修会を行ない、熱心に学んでいます。訪問を通して、ご利用者さまから教えていただくことも多く、ご利用者さまから励ましていただく場面もあります。思いが通じるとき、共感できるときに喜びを感じて、ヘルパーとして日々成長しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
訪問診療や訪問看護の支援を受けたり、デイサービスやショートステイを利用しながら、在宅で頑張っておられる方が多くいらっしゃいます。
障がいを持たれる方の在宅での生活も支援させていただいています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
午前8時から午後8時まで、非定型ヘルパーにおいては訪問可能な曜日・時間で勤務しています。
賃金体系
常勤職員は法人の賃金規定によります。
非定型ヘルパーにおいては時給1500円(休日は1650円)です。当事業所では生活介護と身体介護の大変さは比較はできないという考えから、身体介護・生活介護を同額にしています。
職場会議・学習会の全額時給支給や、移動手当・事務所立寄り手当・ドタキャン補償、持ち込み自転車の手当て、慶弔手当など各種手当があります。
一時金・昇給・退職金があります。
休暇制度の内容および取得状況
非定型ヘルパーを含めて、有給休暇は労働基準法通りです。
福利厚生の状況
週20時間以上勤務する場合は健康保険適用されます。同時に法人共済会に加入することができ、医療費の補償等の制度を受けることができます。
離職率
(離職率):7%
(内訳):法人内の異動を除き、退職者は1名、1年前の在籍者数15名
その他
法人として「科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療・介護・福祉の従事者の生活の向上と権利の確立を目指します」という目標を掲げています。