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大阪府

ソダシケアサポート

記入日:2026年02月27日
介護サービスの種類
特定福祉用具販売
所在地
〒596-0002 吉井町二丁目7番3号 ラフォーレ303号
連絡先
Tel:072-488-7396/Fax:072-488-7397

運営状況:レーダーチャート

新規事業所のため、運営状況の掲載は翌年度以降となります。

事業所概要

運営方針 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]を販売することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供にあたっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年大阪府条例第115号)、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」(平成24年大阪府条例第116号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日 2025/12/01
サービス提供地域  岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・忠岡町
営業時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝
留意事項 12/30〜1/4

サービス内容

サービスの特色  経験豊富なスタッフの提案力や選定力が特色です。
また、同法人の居宅介護支援・訪問介護との連携しており、迅速な対応が可能。

費用(利用者負担1割の場合)

販売の種目 腰掛便座 あり
3000円~10000円
自動排泄処理装置の交換可能部品 あり
1000円~1000円
排泄予測支援機器 なし
0円~0円
入浴用いす あり
2000円~4000円
浴槽用手すり あり
2500円~4500円
浴槽内いす あり
2000円~3000円
入浴台 あり
2000円~3000円
浴室内すのこ あり
5000円~10000円
浴槽内すのこ あり
2000円~5000円
入浴用介助ベルト あり
1000円~3000円
簡易浴槽 なし
0円~0円
移動用リフトのつり具の部分 あり
2500円~4000円
スロープ※可搬型は除く あり
600円~10000円
歩行器※歩行車は除く あり
2000円~3000円
歩行補助つえ※松葉杖は除く あり
1200円~3000円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
交通費なし
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法  離地域は1キロ500円いただきます。

従業者情報

総従業者数  2人
福祉用具専門相談員数  常勤 2人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 50%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
要介護度別利用者数 要支援1 0人
要支援2 0人
要介護1 2人
要介護2 1人
要介護3 2人
要介護4 1人
要介護5 1人

その他

苦情相談窓口  072-488-7396
利用者の意見を把握する取組  有無 なし
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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