空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ホームページや職員採用案内、パンフレットなどに明記している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

直接介護を行わない周辺業務を行い、介護職員をサポートする介護助手を他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらず積極的に採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

積極的に職業体験の受け入れや出前講座等を開催し、介護職の魅力について発信している。入居者の様子や法人の取り組みをＳＮＳを活用して発信している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受講料や受験料等の費用に対する助成や、受講日や試験日の職務免除などの資格取得支援を実施している。より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケアなど受講機会を設け、その参加を積極的に後押ししている。指導看護師による喀痰吸引等実地研修は自法人で実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

自己評価を踏まえた上司評価により、研修受講者を決定し受講させ幹部職員を育成している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

自己評価による面接時にキャリアアップについて考える機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度のほか、両立支援のための措置についても導入し拡充を図っている。女性の育児休業だけでなく男性の出生時育児休業の取得実績もある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員の正規職員への転換制度を導入し、非常勤職員を含む全職員に周知している。職員の諸事情を勘案し勤務形態に配慮している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得率が高く、付与日数のおおよそ７、８割程度の平均取得率があるため具体的な取得目標は定めていないが、有給取得について上司等からの声掛けをおこなっている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人の医務部門がメンタルヘルス等の相談窓口となり、医師や看護師が相談支援を行ったり、専門の相談機関の窓口等を紹介している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回（夜勤従事者は年２回）の健康診断、ストレスチェックを実施必要に応じ、産業医からの指導、助言を行っている。職員休憩室を確保し、職場から離れる機会を作っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

特殊浴槽、電動ベッド、移乗用リフト、スライディングボード等の福祉機器を導入して腰痛対策を行っている。腰痛予防の為、職員は既往訓練指導員への相談や指導、機能訓練室のリハビリ機器を使用できるよう周知している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止検討委員会のほか、各種検討委員会を実施し、マニュアルの作成・見直しを行っている。イエローカード（ヒヤリ・ハット）、事故報告書の活用によるインシデント分析をユニットリーダー会議や事故防止検討委員会で行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

１２の各種検討委員会でそれぞれのテーマの課題を抽出・検討し改善に取り組んでいる

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

労働安全委員会による職場巡視などを通して、５Ｓ活動の周知、徹底を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種検討委員会の運営やマニュアルの作成・見直しを行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＰＨＳを導入し、職員間の連絡調整を図るとともに、見守り機器（テルサコール）を導入し業務軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

非常勤職員やシルバー人材センターの職員を積極的に採用し、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等の間接業務を担ってもらい、介護職員がケアに集中できる環境を整備している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

申し送りでの情報共有や、ユニット会議やワーカー会議の実施で職場環境やケアの内容の改善を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

市から地域包括支援センター運営事業を受託し、地域の高齢者の相談や介護予防教室を実施している。また、高齢者やこどもが集うカフェやこども食堂をを開催し、地域住民との交流を深めることで、職員も事業運営の充実感を感じている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

倫理規定や法令遵守研修を開催、研修内容や資料により全職員で共有している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例、家族の謝意等は実務者会議や研修会の場などで紹介している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書(従来型R7.9).docx

重要事項説明書(ユニット)R7.9.docx