2025年01月16日17:34 公表
デイサービス ロ・スカーロ あおまだに
事業所概要
| 運営方針 | （事業の目的）第1条 医療法人神明会が設置するデイサービス ロ・スカーロ あおまだに（以下「事業所」という。）において実施する指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員（以下「通所介護〔介護予防通所介護〕従業者」という。）が、要介護状態〔要支援状態〕の利用者に対し、適切な指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第2条 指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の支援上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。 指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行う事により、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 2、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防の資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 4、事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 5、指定通所介護〔指定介護予防通所介護〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業所への情報の提供を行う。 6、前5項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）、〔「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令第35号〕に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/01/01 | ||
サービス提供地域  |
箕面市、吹田市、豊中市、茨木市 | ||
| 営業時間 |
平日 | 08時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 08時00分～18時00分 | ||
| 日曜 | 08時00分～18時00分 | ||
| 祝日 | 08時00分～18時00分 | ||
| 定休日 | なし | ||
| 留意事項 | 年末年始12月30日から1月3日まで休み | ||
| 延長サービスの有無 |
|
||
サービス内容
| サービスの特色 |
温水プールでのアクアリハビリを実施しています。水中での水圧、浮力を利用しウォーキング、アクア体操、アクアウォーク（水中マシーン）等のプログラムを作成し、健康運動指導士及びメディカルトレーナーの指導のもとで、疾患、身体能力に応じたアクアリハビリを行っています。プールを利用されなくても、１日６回フロアでの色々な体操（棒体操、ラジオ体操、リズム体操、日常生活動作訓練体操、ボール体操、コグニサイズ、下肢筋力強化体操など）があります。制作レクリエーションにも力を入れており、季節感を感じる制作レクリエーションなどを提供させていただきます。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
 |
||
| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
||
設備の状況
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
|
||
利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
片道10ｋｍごとに1000円頂いています。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
料金設定なし | ||
| 食費とその算定方法 |
食材料費として700円（おやつ代100円含む） | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
|
||
| 1日前700円、当日1000円 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
29人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 13.3％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
35人＜28.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 36人 | |
| 要介護２ | 30人 | ||
| 要介護３ | 18人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-734-6080 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
||
訪問者数：210