受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新入職者に対して、経営理念やケア・人材育成方針を明確化し、入職時研修やマニュアルを通して丁寧に周知。目指すべき方向性を共有した上で、段階的な指導体制と面談を実施し、安心して定着・成長できる環境を整えます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者やシニア層まで幅広く受け入れるため、年齢や経験を問わない柔軟な採用枠を設定。丁寧な初期研修やOJT体制を整え、業務の標準化やワークライフバランスに配慮したシフト設計で定着を促します。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

主任ケアマネジャー研修や更新研修の受講費用補助・勤務調整を実施。医療連携や認知症ケアなどの専門研修のほか、相談援助技術や管理者向けマネジメント研修への参加を支援し、計画的なスキルアップをバックアップします。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

先輩が業務やメンタルをフォローするエルダー・メンター制度を導入。産業ケアマネの資格を持った管理者の専門性を活かし、仕事と介護の両立や生活面の相談体制も整備。個別に寄り添うフォローで、安心して長く働ける環境を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的なキャリア面談を実施し、資格取得やスキルアップの目標設定を支援。さらに産業ケアマネの専門性を活かし、自身の介護や育児等との両立、働き方の相談にも対応し、個々に適したキャリア形成を伴走支援します

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法定以上の育児・介護休業や短時間勤務制度を整え、両立を支援。産業ケアマネの専門性を活かした個別ケア相談や介護休業計画の作成支援を行い、ライフステージに応じた柔軟な働き方と円滑な職場復帰を強力に支えます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

ライフステージに応じた柔軟な勤務シフトや短時間正社員制度を導入。産業ケアマネとして個別事情に応じた柔軟な働き方を助言し、本人の希望に即した正規職員への転換制度も整備して、長く安心して働ける環境を整えます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年70％以上の有給取得等の明確な目標を設定し、毎月の進捗を確認。上司や産業ケアマネが定期的な声かけと業務調整を行い、ワークライフバランスを推進。計画的な休暇取得で、心身ともに無理なく働ける職場を作ります。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ケースの常時情報共有と複数担当制を導入し、業務の属人化を解消。特定のケアマネに負担が偏らないよう定期的に業務量を平準化し、産業ケアマネの知見も活かしてチームでカバーし合える計画的な休暇取得環境を整えます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

１年に１回（毎年12月を予定）の健康診断を実施しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者の発生にも即応できるよう健診・ストレスチェック制度を整備。プライバシーの守られる相談・休憩環境を整え、定期面談やストレスケアなど、心身の健康維持を支援します。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、初期対応や共有体制を確立。カスタマーハラスメント対策も盛り込み、被害職員のメンタルケアや組織的支援を行い、安心して働ける環境を守ります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

ICT機器の導入やセキュリティ体制を整備し、在宅ワーク（テレワーク）を選択できる柔軟な勤務体制を構築しています。クラウド型ソフトやチャットツール等の活用により、自宅でも円滑な書類作成や連絡調整が可能です。移動時間や事務作業の削減による業務効率化を図るだけでなく、育児・介護・傷病治療等と仕事の両立を強力に支援し、職員一人ひとりがライフステージに応じた働き方を実現できる環境を整えています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を推進し、書類や備品の管理マニュアルを作成・定着。置き場やルールを明確化して業務の無駄や探す時間を削減し、職員が快適かつ安全に集中して働ける環境を整えています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し作業手順を標準化するとともに、タブレットや音声入力等ICTを活用した記録様式に工夫。転記や重複入力を減らして情報共有を迅速化し、事務負担の軽減と業務の効率化・平準化を図っています

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトはカイポケコネクトを採用。タブレット端末、スマートフォンの貸与あり。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

少なくとも月１回のミーティングを設け職場内コミュニケーションを円滑化。ケアマネ個々の気づきや課題をチームで共有・検討し、支援内容の見直しや勤務環境の改善に即座に反映させることで、支援の質向上と働きやすさを両立します。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回の倫理研修を軸に、利用者本位のケア方針や介護保険制度の趣旨、法人理念を定期的に学び直す機会を設けています。研修を通じて個々の理念理解を深め、日々のケアマネジメントにおいて「利用者の自立支援と意思決定支援」が最優先されるよう意識向上を図っています。常に初心に立ち返り、高い倫理観に基づいた誠実な支援を組織全体で実践・定着させることで、質の高いサービス提供体制を維持しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティング等でケアの好事例やご家族からの『ありがとう』の声を共有しています。お互いの頑張りや工夫を認め合うことで、ケアマネのやりがいや自信に繋げ、チーム全体で笑顔と質の高い支援を広げています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

さくらもみじケアプランセンター　開業

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

契約書

重要事項説明書