2026年02月13日12:41 公表
いまざとヘルパーステーション
事業所概要
| 運営方針 | 事業所が実施する事業は利用者が要介護状態等となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して身体介護その他生活全般にわたる援助を行う。保険医療、福祉サービスを提供するものとの連携を図り総合的なサービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1999/10/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市東成区、生野区、城東区、中央区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
9時00分～17時30分 （8時00分～20時00分） |
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| 土曜 |
9時00分～17時30分 （8時00分～20時00分） |
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| 日曜 |
9時00分～17時30分 （8時00分～20時00分） |
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| 祝日 |
9時00分～17時30分 （8時00分～20時00分） |
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| 定休日 | １２月29日～翌年１月3日 | ||
| 留意事項 | 営業時間外は留守番電話対応で、携帯電話随時対応してます | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
医療生協の理念に基づき、安全安心の介護をします。又、法令遵守をします。利用者の気持ちに寄り添った介護の提供を致します。より良い介護を提供するため研修会を行い、質の向上に常に努めます。ターミナルケア実施経験あります。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
利用者の居宅が通常の事業の実施域以外の場合、交通費の実費を請求致します。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者様のご都合による急なキャンセルの場合は、次のキャンセル料を料をいただきます。 (但し状態の急変、入院時の場合発生はいたしません） ①利用日の前日１７時までの連絡があった場合・・・無料 ②利用日の前日１７時までに連絡がなかった場合・・・1,000円 ＊但し前日が休業日の場合はその前日までにご連絡ください。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
26人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 22人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 7.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
65人＜27.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 15人 | |
| 要介護２ | 10人 | ||
| 要介護３ | 26人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 10人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6977-1231 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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