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大阪府

福祉用具サービスチェリッシュ

記入日:2024年12月06日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒537-0001 大阪府大阪市東成区深江北2-1-3 
連絡先
Tel:06-4309-7077/Fax:06-4309-7099

運営状況:レーダーチャート

新規事業所のため、運営状況の掲載は翌年度以降となります。

事業所概要

運営方針 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。)
2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第26号)、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」(平成25年3月4日大阪市条例第31号)]に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業開始年月日 2024/5/1
サービス提供地域  大阪市全域、守口市、摂津市、茨木市、東大阪市
営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日、祝日
留意事項

サービス内容

サービスの特色  (1)福祉用具が適切に選定され、かつ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、福祉用具の貸与に係る同意を得る。
(2)利用者が適切な福祉用具を選択するために、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供する。
 (3)機能、使用方法、安全性、衛生状態等の点検を行う。
(4)利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、留意事項、故障時の対応等などの説明を行う。
2 事業所において取扱う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の種目は次のとおりである。
1.車椅子          8.スロープ
2.車椅子付属品       9.歩行器
3.特殊寝台        10.歩行補助つえ
4.特殊寝台付属品     11.認知症老人徘徊感知機器
5.床ずれ防止用具     12.移動用リフト
6.体位変換器       
7.手すり

費用(利用者負担1割の場合)

貸与の種目 車いす あり
3300円~26100円
特殊寝台 あり
6200円~14300円
床ずれ防止用具 あり
1800円~10000円
体位変換器 あり
1100円~8600円
手すり あり
430円~3000円
スロープ あり
470円~10000円
歩行器 あり
1900円~4800円
歩行補助つえ あり
800円~1100円
認知症老人徘徊感知機器 あり
1500円~8500円
移動用リフト あり
8800円~40600円
自動排泄処理装置 なし
0円~0円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
 (1)実施地域を越えてから片道5キロメートル未満 500円
 (2)実施地域を越えてから片道5キロメートル以上 3000円
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法  指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
キャンセル料とその算定方法  あり
利用者又はその家族が、正当な理由がなく福祉用具貸与の提供をキャンセルした場合は、キャンセルした時期に応じてキャンセル料を徴収する。

従業者情報

総従業者数  3人
福祉用具専門相談員数  常勤 3人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合 0%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
要介護度別利用者数 要支援1 0人
要支援2 0人
要介護1 2人
要介護2 16人
要介護3 50人
要介護4 44人
要介護5 51人

その他

苦情相談窓口  06-4309-7077
利用者の意見を把握する取組  有無 なし
開示状況
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  なし
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
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