介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

ヴィラコティ岸部

記入日:2025年09月30日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒564-0002 大阪府吹田市岸辺中4丁目12-2-100 
連絡先
Tel:06-6310-8239/Fax:06-6339-6647

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんがいしゃ かんさいれぢでんす

有限会社 関西レヂデンス
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7120902005854

法人等の主たる
事務所の所在地

〒564-0002

大阪府吹田市岸部中4丁目13-21

法人等の連絡先 電話番号 06-6389-7122
FAX番号 06-6387-9165
ホームページ あり
http://www.villakoti.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 中西 容子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1990/10/04
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 ヴィラコティ岸部 大阪府吹田市岸部中4丁目12-2-100
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 ヴィラコティ岸部 大阪府吹田市岸部中4丁目12-2-100
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) う゛ぃらこてぃ きしべ
ヴィラコティ岸部
事業所の所在地 〒564-0002 市区町村コード 吹田市
(都道府県から番地まで) 大阪府吹田市岸辺中4丁目12-2-100
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 06-6310-8239
FAX番号 06-6339-6647
ホームページ あり
http://www.villakoti.com
介護保険事業所番号 2771602139
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐竹 尚子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/06/01
指定の年月日 介護サービス 2004/06/01
介護予防サービス 2004/06/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/06/01
介護予防サービス 2022/06/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR京都線 岸辺駅 下車 徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 0人 2人 0人 2人 0.65人
介護職員 10人 1人 9人 0人 20人 15.02人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 2人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 1人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 0人 2人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 9人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士 認知症介護管理者研修修了 認知症介護実践リーダー研修修了
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 5人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
10年以上の者の人数 0人 0人 10人 8人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するため、1年を通して各種研修などを実施し介護の知識・技術の向上に努めています。
~研修内容~
認知症とは ・食中毒 ・災害防止対策 ・熱中症について ・スピリチュアルペイン ・グループホーム虐待防止 ・研究発表会 ・口腔ケア(誤嚥) ・介護保険制度改正 など
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 8人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
【事業の目的】
認知症対応型共同生活介護事業の適正な運営を定め、事業所の従業者が認知症の症状を伴う要介護状態の利用者に対して、適切な介護サービスを提供することを目的とする。
【運営の方針】
認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症の症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄等の日常生活場面での世話や機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者に家庭的な環境の中、自分ででき事を役割とし、日々の生活のなかで活性化を図り常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人あいぜん会 あいぜん診療所
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人あいぜん会 あいぜん診療所
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人あいぜん会 あいぜん診療所
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人侑徳会 たつや歯科医院
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 医療法人あいぜん会 あいぜん診療所
バックアップ施設の名称 社会福祉法人 気づき福祉会 特別養護老人ホーム 摂津いやし園
(協力の内容) 入居者の介護状態や経済的な理由でやむを得ず退去にいたる場合、施設入所の相談をしている。また、職員の育成の研修を、相互におこなっている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 3/30・6/25・8/3・9/24・12/24・2/25 (参加者延べ人数) 60人
(協議内容等) ・研修報告 ・イベント参加についての意見交換 ・入居状況報告 ・家族交流会 ・新型コロナウイルス感染症感染防止対策 ・入居者ADL ・看取りについて ・実習生受入について ・身体拘束適性化の指針 ・PCBについて ・感染症訓練実施報告
地域・市町村との連携状況 地域包括、社会福祉協議会、民生委員、自治会、地域ボランティアの方々にご参加いただき、連携を図っている。
利用に当たっての条件 ●認知症の状態であり、要支援認定2以上の方 
●少人数による共同生活を営むことに支障がない方 
●自傷他害の恐れがない方 
●医療機関において常時医療が必要でない方 
●健康保険に加入している方 
●伝染性の疾患の無い方 
●身元引受人を立てることができる方
退居に当たっての条件 ●入居者または家族が退居を申し出た時 
●入居者が死亡した時 要介護認定により、自立又は要支援1と判定された時 
●極端な暴力行為や自傷行為により共同生活を送ることが困難となった時 
●入居者が入院の必要な状態となり、サービスの提供が困難となった時 
●ホームの設備では対応できない程度の介助が必要な状態となった時 
●3ヶ月以上の費用の滞納があった時
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 2人 1人 0人 4人
85歳以上 0人 1人 2人 4人 3人 4人 14人
入居者の平均年齢 88.6歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 18人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 4人 0人 6人 3人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
492㎡ 532.08㎡ 10.36㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 0か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 床に滑りにくい材質を使用するとともに、手摺りを各所に設置。
居間、食堂、台所の設備状況 床暖房 カウンターキッチン IHクッキングヒーター 食器洗浄器
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 美容室
バリアフリーの対応状況
(その内容) 手すりの設置 段差の排除 洗面台の高さ配慮 車椅子トイレの設置 エレベーターの設置 玄関スロープの設置
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 一部あり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 492㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2003/11/01 2033/10/30
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 532.08㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 担当者 管理者:佐竹 尚子
電話番号 06-6310-8239
対応している時間 平日 00時00分~24時00分
土曜 00時00分~24時00分
日曜 00時00分~24時00分
祝日 00時00分~24時00分
定休日 対応時間や、定休日等は特に設けていない。担当者が不在の場合は、誰もが対応出来るよう、確実に担当者に引き継ぐ体制を整えている。
留意事項 ●苦情内容に応じて、大阪府及び吹田市の介護保険担当部署や国保連へ報告する。
●苦情の解決後も、様子をうかがい声をかける等の対応をとる。
●苦情・相談の手順をまとめ、職員に徹底させる。
●ホームの苦情申立窓口以外に、吹田市や大阪府国保連、大阪府社会福祉協議会などにも苦情相談窓口が設置され ていることを、利用者や家族へ周知する。
●苦情はいわゆるクレームと取らず、真心の言葉とし対応する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 入居者が希望する生活が送れるよう職員同士で協力し、一対一の買い物に出かけたり、レクリエーションを練りこんだり力を入れている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/11/28
実施した評価機関の名称 ナルク調査センター
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2771602139&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 75,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
あり (その費用の額) 200,000円
(保全措置の内容) 入居時費用として、入居一時金20万円を徴収する。このうち、2万円については事務手数料として一括償却し、残り18万円については3年で月割均等償却とする。入居後3年以内の退居については月数に応じて返金致します。ご入居3年経過した場合は、追加の費用はいただきません。また、短期解約特例として、入居後3ヶ月以内の退居は1日当たりのご利用料166円(1ヶ月30日として月次償却額を割り返した額)の入居日から契約終了日までの額を差し引いて返金致します。※但し、居室の原状回復費用が発生、利用料の滞納等があった場合は、返金額からその額を差し引いた残金を返金致します。
(償却の有無) あり
食材料費 あり (朝食) 279円
(昼食) 610円
(夕食) 610円
(おやつ) 200円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 実費相当額
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費相当額
③その他 管理費・設備改善協力費 あり (その費用の額) 28,500円
算定方法
④その他 通院の付き添い・消耗品代・趣味活動代 あり (その費用の額)
算定方法 実費相当額
⑤その他 個人使用電気製品の利用 あり (その費用の額)
算定方法 1品目につき10円/日