介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

ケアビレッジ千里・古江台

記入日:2024年11月28日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒565-0874 吹田市古江台5丁目3番7号 
連絡先
Tel:06-4863-8746/Fax:06-4863-8755

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ぱなそにっくほーむずかぶしきがいしゃ

パナソニックホームズ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5120901024972

法人等の主たる
事務所の所在地

〒560-8543

豊中市新千里西町1丁目1番4号

法人等の連絡先 電話番号 06-6834-8547
FAX番号 06-4863-8755
ホームページ なし
https://homes.panasonic.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 藤井 孝
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1963/07/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアビレッジ千里・古江台 吹田市古江台5丁目3番7号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ケアビレッジ千里・古江台 吹田市古江台5丁目3番7号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあびれっじせんりふるえだい
ケアビレッジ千里・古江台
事業所の所在地 〒565-0874 市区町村コード 吹田市
(都道府県から番地まで) 吹田市古江台5丁目3番7号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 06-4863-8746
FAX番号 06-4863-8755
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2771602675
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 梶原 優
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/10/01
指定の年月日 介護サービス 2005/10/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/10/01
介護予防サービス 2023/10/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2005/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阪急・大阪モノレール「山田駅」より約1,280m(徒歩約16分) / 阪急「北千里駅」より約1,280m(徒歩約16分) / 北大阪急行「千里中央駅」よりバス約15分「北消防署前」下車徒歩約240m(徒歩約3分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 3人 0人 1人 0人 4人 3.6人
介護職員 2人 0人 14人 0人 16人 12.3人
機能訓練指導員 1人 0人 2人 0人 3人 1.2人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 1人 0人 3人 0人 4人 4.0人
その他の従業者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 12人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 2人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 3人 0人 1人 0人 4人 3.6人
介護職員 2人 0人 14人 0人 16人 12.3人
機能訓練指導員 1人 0人 2人 0人 3人 1.2人
計画作成担当者 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
その他の従業者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 12人 0人
実務者研修 0人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 2人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 0.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 5人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 4人 11人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 4人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 1人 2人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 1人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 4人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 【2020年】①「暮らしの提案について」(4月)②「食中毒予防について」(6月)③「感染症対策基礎編」(7月)④「高齢者
       虐待・身体拘束防止研修」(8月)⑤救命講習「夜間急変時の対応」(9月)⑥「感染症予防対策応用編」(10月)
     ⑦「入浴介助研修」(11月)⑧「移乗介助研修」(12月)⑨「身体拘束防止研修」(1月)⑩「看取り介護・救命講習」
      (3月)
【2021年】①「食中毒予防研修」(6月)②「感染症対策基礎編」(7月)③「高齢者虐待・身体拘束防止研修」(8月)
     ④救命講習「夜間急変時の対応」(9月)⑤介護計画勉強会(8月)⑥「移乗介助研修」(9月)
     ⑦「腰痛予防研修」(11月)⑧「感染予防応用研修」(10月)⑨「身体拘束防止研修」(3月)
【2022年】①「感染予防対策基礎研修」(5月)②「食中毒予防」(6月)③「口腔ケア勉強会」(7月)
     ④「新型コロナ発生時研修」(7月)⑤「身体拘束・高齢者虐待防止」(8月)⑥「非常時・災害時シミュレーション研修」(9月)
     ⑦「感染予防応用研修」(10月)⑧「看取り介護研修」(12月)⑨「身体拘束・高齢者虐待防止」(2月)

 ■上記研修以外に、新入職者及び現職対象に下記育成研修を実施
 ①理念・行動指針 ②関連法令・職員倫理 ③接遇マナー・基本姿勢 ④個人情報 ⑤介護業務マニュアル・記録関係 
 ⑥相談員業務・事故報告 ⑦高齢者の特徴と疾病 ⑧健康管理・看護業務
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症状況等入居者の心身の状況を踏まえ、入浴、排泄の自立について必要な援助の他、食事、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話等、日常生活を営む事ができるよう、必要な援助を妥当適切に行うものである。
 介護は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行う。
 本事業は、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
 本事業の実施にあたっては、入居者の所在する市町村、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に入居者の家族との連携を図り、入居者とその家族との交流等の機会を確保することに努める。
 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
出来る限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とします。
介護予防に資するように目標を設定し、入居者自身が行う自発的意欲的な活動ができるように支援を行い、自身の心身の機能能力、健康状態を向上させるようなサービスの提供に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 千里古江台クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 関西メディカル病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 松下病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 Kデンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
●居室及び居間兼食堂
当施設では、全居室が介護居室の為、住み替えはありません。ただし、入居者の心身状態の変化に応じて、一定の観察期間を設け、入居者ご本人及び主たる身元引受人及び身元引受人の意向を確認の上、居室を変更することがあります。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 2人部屋のご入居者の内お一人が感染症の疾病にかかった場合、医師の意見等を聴いた上で、一時介護室へ移って頂く場合があります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 当施設では、全室が介護居室の為、一般居室からの住み替えはありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 当施設では、全室が介護居室の為、一般居室からの住み替えはありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ●身体機能の低下、または認知症等により常時介護を必要とする60歳以上の方で、以下の条件を満たす方
・要支援、要介護認定を受けておられる方  ・健康保険に加入しておられる方          
・医療機関において常時治療する必要のない方 ・自傷、他傷の恐れのない方
・他の入居者に伝染する疾患のない方 ・身元引受人を立てることができる方
契約の解除の内容 1 入居者による解除
 ・事業者の定める解約届けを事業者に届けることにより、契約を解約することが出来ます。 
2 事業者による解除(予告期間をおいて契約を解除する場合があります。)
 ・月額利用料その他の費用の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書で通知後も改善されない場合。
 ・契約の条項その他に正当な理由無く重大な違反をし、文書による通知後も改善されない場合。
 ・入居申込書、身上書、健康診断書に重大な不実記載や事実と相違する内容があった場合。
 ・入居者が自傷他害の恐れがあり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することが
  出来ないと医師の意見を聞いた上で事業者が判断した場合。
 ・入居者の心身状況が著しく低下するなど、当施設での生活を営むことに支障をきたし、医師の意見
  を聞いた上で事業者が判断した場合。
 ・施設運営の考え方に賛同いただけない場合。
体験入居の内容 ●ご利用条件
 ・入居を前提とし、入居基準を満たす方。
●ご利用料金
 ・220,000円(10日間/人)内消費税20,000円
入居定員 54人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 3人 1人 1人 5人 4人 14人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 92.1歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 11人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 25.9%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 0人 0人 6人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 0人 0人 5人 4人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 なし
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 50 18.02㎡
介護居室相部屋 あり 2 2 38.58㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 1 1 23.43㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 7か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 5か所
個室の便所の設置数 52か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 52か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 各ユニットのダイニングで食事を召し上がっていただきます。
体調不良時は、お部屋でも食事を召し上がっていただきます。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) プライベートダイニング、多目的ホール、噴水ホール、図書コーナー、ゲストルーム、ジャグジー、喫茶室、和室、理美容室、遊歩道、デッキ広場、駐車場、駐輪場
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館バリアフリー(福祉の街づくり条例に基づく建築仕様)
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災感知器、消火器、防火扉、スプリンクラー等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,515.92㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2005/01/17 2055/01/16
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,869.70㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2005/08/01 2025/07/31
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口 受付担当者:生活相談員
電話番号 06-4863-8746
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし(365日24時間受付)
留意事項 生活相談員が不在時は、施設担当部長。対応時間外はご意見箱をフロント前と各ユニット前に設置し、受付ています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) (1)手厚い介護体制をはじめ、健康への配慮、多彩なアクティビティメニューで活き活きとした暮らしを応援します。
(2)同一建物内の診療所による居室までの定期訪問診療と夜間の看護師によるサポート体制で安心を提供します。
(3)認知症専門医による認知症相談を実施し、認知症プログラムによる安心のケアを提供します。
(4)理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による個別機能訓練計画に基づいたリハビリを提供します。
(5)手厚い介護サービスが可能な職員(入居者1.5名に対し常勤換算1名以上)配置で安心と安全を提供します。
(6)季節ごとのイベントや趣味のサークル活動等、様々なアクティビティを開催いたします。
(7)ペットとともに暮らす喜びをお届けします。JAHA(公益社団法人 日本動物病院協会)の協力の基、施設
  でご入居者様と一緒に暮しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 116,024円
留意事項 お一人当たり116,024円/月の固定額としております。内訳は、上乗せ介護費用以外の人件費・
アクティビティ費・清掃日・リネン費居室共用施設等の維持管理費および事務費等運営に必要な経費
二人部屋二人入居の場合232,048円/月
食費 あり (その費用の額) 76,120円
留意事項 基本料38,500円/月と利用料37,620円(1ヶ月30日ご利用の場合)から成り立っています。
基本料は、調理師・栄養士の人件費、調理に関する事務費:食事の有無に係らず毎月固定でご負担頂きま
す。利用料は、朝・昼・おやつ・夕食の食材費:食事の有無により精算いたします。
二人部屋二人入居の場合152,240円/月
光熱水費 あり (その費用の額) 20,605円
留意事項 お一人の場合は、20,605円/月
二人部屋二人入居の場合は、30,908円/月の固定額としております。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 上乗せ介護費用:厚生労働省指導基準を上まわる職員体制の費用としてご負担頂きます。
介護付有料老人ホームの人員配置基準は、入居者3名に対して介護職員1名の配置ですが、
入居者1.5名に対して介護職員を1名以上配置しております。
110,000円/月の固定額としております。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) (1)通院の介助・入退院時の移送(協力医療機関以外)・外出同行:550円/30分 
(2)入浴(週4回目以降):1100円/回
(3)居室清掃(週4回目以降):1650円/回
(4)日常の洗濯(週4回目以降):1650円/回
(5)指定日以外の買物代行・役所手続:550円/回(30分)
(6)入院中の洗濯物交換・買い物:2200円/回、交通費別途
(7)理美容・費用の発生するイベント:実費
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
180,000円 180,000円 180,000円 50室
留意事項 二人部屋の場合290,000円
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 介護保険給付金の個人負担分、おむつ等介護用品費用、居室内の電話代、新聞購読料、個人の嗜好品やその他有料サービス費用 等

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり あり あり
通院介助(協力医療機関) あり なし なし
通院介助(協力医療機関以外) あり なし あり
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり
おやつ なし あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) なし あり あり
買い物代行(上記以外の区域) なし なし なし
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし あり
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり
入院中の見舞い訪問 あり なし あり