受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、利用者一人ひとりの考えや生活を尊重し、本人の希望に沿った支援を行うことを大切にしています。

職員に対しても、相手の立場を考えること、謙虚な姿勢で学ぶこと、自ら考えて行動することを基本的な方針として伝えています。

入職時には法人の考え方や支援方針を説明し、日々の業務や研修を通じて理解を深められるようにしています。また、資格取得支援や職員からの提案を取り入れる仕組みを設け、職員の成長や働きがいにつながる職場づくりに取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界での経験や資格の有無だけでなく、人柄や仕事に対する姿勢を重視した採用を行っています。

他業種からの転職者や子育て中の方、中高年齢者など、幅広い人材を採用対象としています。勤務日数や時間についても、本人の希望や生活状況を踏まえて相談に応じています。

未経験の方についても、入職後に業務を覚えられるよう、職員による指導や研修を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人として地域のイベントや交流活動に参加し、地域の方々と関わる機会を設けています。

また、地域清掃や生産活動を通じた地域との交流にも取り組み、障がい福祉や介護の仕事を身近に感じてもらえるよう活動しています。

こうした活動の様子はSNS等でも発信し、事業所の雰囲気や職員の仕事について知っていただく機会につなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資格取得や専門知識の習得を支援しています。

介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士などの資格取得を目指す職員に対して、受講費用の補助や勤務調整などを行っています。

また、喀痰吸引等研修や障がい特性に応じた支援技術の習得、サービス提供責任者として必要な知識を学ぶ研修など、担当業務や経験に応じた研修への参加を支援しています。

資格取得後も、学んだ知識や技術を日々の支援に生かせるよう、職員間で情報共有を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

入職後は、経験のある職員が業務の流れや利用者への対応方法を伝え、実際の支援を通じて仕事を覚えられるようにしています。

業務上の疑問や不安についても、担当職員や管理者に随時相談できる体制を設けています。新人職員の経験や習熟状況に合わせ、無理なく業務に慣れていけるよう配慮しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新しく入職した職員には、経験のある職員が中心となって業務の説明や同行支援を行っています。

仕事の進め方や利用者への対応について、日々の業務の中で相談できるようにしています。また、管理者も定期的に声をかけ、業務上の困りごとや不安を確認しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

管理者との面談を通じて、現在の業務状況や今後の働き方、資格取得、キャリアアップについて相談する機会を設けています。

また、勤務時間や家庭との両立、業務上の悩みなどについても、本人の希望を確認しながら必要に応じて対応しています。定期面談以外でも、随時相談できるようにしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや家庭の事情など、職員それぞれの生活状況を踏まえ、勤務日数や勤務時間の希望を確認しながらシフトを調整しています。

また、パート職員から正社員への転換についても、本人の希望や勤務状況を踏まえて相談に応じています。

時間単位の有給休暇制度も設け、家庭の用事や通院などに合わせて休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇については、年5日以上の確実な取得を基本とし、職員ごとの取得状況を管理しています。

取得が進んでいない職員には管理者から声をかけ、希望する時期に休暇を取得できるよう勤務調整を行っています。

また、時間単位の有給休暇制度も導入し、家庭の事情や私用に合わせて柔軟に休暇を取得できるようにしています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間で利用者の支援内容や業務の進捗状況を共有し、特定の職員に業務が集中しないよう調整しています。

休暇取得時には、他の職員が対応できるよう事前に引き継ぎを行い、利用者へのサービス提供に支障が出ない体制を整えています。

また、職員の勤務状況や業務量を確認しながら、必要に応じて担当業務やシフトの調整を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや職場の人間関係、勤務条件、福利厚生制度などについて、管理者に相談できる体制を設けています。

また、心身の不調や家庭の事情など、個別の相談にも対応し、必要に応じて勤務内容や勤務時間の調整を行っています。

相談内容についてはプライバシーに配慮し、職員が一人で問題を抱え込まないようにしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理のため、定期健康診断を実施しています。短時間勤務の職員についても、勤務状況等に応じて受診できるよう配慮しています。

また、職員が休憩できるスペースを設け、勤務中に適切な休憩を取れるようにしています。体調面で不安がある場合には管理者へ相談でき、必要に応じて勤務内容や勤務時間を調整しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的な負担を減らすため、移乗介助や体位変換など、無理のない介助方法について職員間で確認・指導を行っています。

また、利用者の身体状況に合わせた福祉用具の活用や介助方法の見直しを行い、腰痛や身体への負担を軽減できるよう取り組んでいます。

介助に不安がある場合には、経験のある職員や管理者に相談し、必要に応じて同行指導を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時の対応についてマニュアルを整備し、職員間で対応手順や連絡体制を共有しています。

事故やトラブルが発生した際には、速やかに管理者へ報告し、必要に応じてご家族や関係機関と連携して対応しています。

また、事故報告やヒヤリハットの内容を職員間で共有し、原因の確認や再発防止に取り組んでいます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務で生じた課題や職員からの意見を、管理者や職員間で共有しています。

訪問スケジュールや移動時間、記録業務、職員の業務負担などを確認し、改善が必要な点を整理しています。

また、職員からの業務改善提案も受け付け、実際の業務に取り入れられるものから見直しを進めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所内の整理・整頓や清掃を日常的に行い、職員が使いやすい環境を整えています。

書類や備品の保管場所を決め、必要なものをすぐに取り出せるようにしています。また、共有スペースや物品の管理方法についても職員間で確認し、清潔で働きやすい職場環境の維持に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や各種マニュアルを整備し、職員によって対応に差が生じないようにしています。

また、サービス提供記録や報告書などの様式を見直し、必要な情報を簡潔に記録・共有できるよう工夫しています。

記録内容の重複や不要な事務作業を減らし、職員の負担軽減と円滑な情報共有につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやスマートフォン等を活用し、サービス提供記録の作成、利用者情報の管理、職員間の情報共有を行っています。

記録や請求に関する事務作業の効率化を図るとともに、訪問先や外出先でも必要な情報を確認できる環境を整えています。

紙媒体での管理や重複入力を減らし、職員の事務負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡や情報共有にICTツールを活用しています。

訪問予定の変更や利用者の状況、業務上の連絡事項などを速やかに共有し、職員間の連絡調整にかかる時間や負担の軽減を図っています。

また、必要な情報を確認しやすい環境を整え、管理者やサービス提供責任者と現場職員が連携しやすい体制づくりに取り組んでいます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員ごとの担当業務や役割を明確にし、利用者への支援に必要な時間を確保できるよう調整しています。

訪問スケジュールの作成や記録・事務作業などについても、管理者やサービス提供責任者を中心に役割分担を行い、特定の職員に負担が集中しないようにしています。

また、業務量や勤務状況に応じて担当業務やシフトを見直し、効率よく働ける体制づくりを進めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の複数事業所で、各種委員会や職員研修、業務に関する指針・マニュアル等を共通化しています。

また、備品や消耗品の購入、職員の労務管理、福利厚生に関する業務などを法人で一括して管理し、各事業所の事務負担を減らすよう取り組んでいます。

事業所間で情報を共有し、業務の効率化と職員が働きやすい環境づくりを進めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述