受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念や運営方針、人材育成の方針などを提示、明示している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業務未経験者や年齢、資格の有無にこだわらず、人柄を重視し採用を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対し、研修の際に服務を免除したり、費用を法人で負担したりしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

受講費用の会社負担、勤務シフトの考慮や有給休暇利用など、職員が働きながら資格取得を目指しやすい環境を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上半期、下半期などで上長による面談を実施し、アドバイスなどを行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

可能な限り希望に応じたシフト作成やライフスタイルに合わせた勤務形態に配慮している。
当法人と本人が互いに望めば正規職員への転換も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況を定期的に把握し、年間6日以上取得するよう職員に奨励している。
有給休暇は半日単位での取得が可能としている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

感染症罹患など突発的な休みが必要な際も有給使用で安心して療養に専念できる環境を整えている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員に健康診断を実施し、受診費用を法人で負担している。
要精検項目がある職員に対しては再検査を促している。
また、インフルエンザ予防接種の費用を法人で負担している。
休憩は事業所内とは別に休憩室を設置。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルへの対応マニュアルを作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的なミーティングにて現場の課題について話し合い、業務改善を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

委員会や会議にて課題の抽出を行い、改善に向け取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

スタッフ及び上長が定期的に環境確認を行い、職場環境が5Sに沿って整備されているかを確認している。要改善箇所を抽出し、各担当で改善につなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを定期的に見直すことにより、マニュアルと実際の実務に乖離が起こらないよう努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを使用し、全職員が情報共有できるよう環境整備がされている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングで情報共有を図るとともに、毎月実施している研修などにおいて、職場内に必要な留意点、改善すべき労務環境や支援内容について検討している。
またケアカンファレンスにおいては、支援の在り方について協議を行い、ケア内容の改善に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に研修を行い、学ぶ機会の提供を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述