受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

運営規程第2条に運営方針を5項目定め、任用要件規程において「管理者」「サービス提供責任者」「介護職（主任）」「介護職（一般）」の各職位の職責・職務内容・任用要件・賃金体系を明文化している。これらの規程は事業所内に備え置き、職員がいつでも閲覧できる状態としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験・資格を問わず、他産業からの転職者、中高年齢者、外国籍の方を広く受け入れており、現に70歳代の職員及び外国籍の職員が就業している。令和8年度は介護職員初任者研修修了者1名を新たに訪問介護員として採用した。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス制度規程において「管理者」「サービス提供責任者」「介護職（主任）」「介護職（一般）」の4職位を定め、各職位の任用要件に保有資格及び研修受講歴（初任者研修修了、OJT研修修了等）を明記している。資格取得時には資格手当を支給し、昇給を行った場合は給与改定通知書を交付する仕組みとしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者が日常的に職員と連絡を取り、業務上の悩みや今後の働き方について随時相談に応じる体制としている。キャリアパス制度規程に定める任用要件及び昇給の考え方は全職員に示しており、資格取得や職位の変更を希望する場合は管理者に申し出ることができる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情・希望に応じて勤務日数・勤務時間を個別に設定し、パート職員及び登録訪問介護員は希望する曜日・時間帯でシフトを組んでいる。非常勤職員が正規職員への転換を希望する場合はこれに応じており、令和8年8月に非常勤職員1名を正規職員へ転換した。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護ソフト（カイポケ）により、利用者ごとのケア内容・留意点・申し送り事項を全職員が随時確認できる体制としている。原則として1人の利用者に対し複数の訪問介護員を配置し、急な欠勤等の際にも他の職員が対応できるようにすることで、業務の属人化の解消を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメント防止対策に関する基本方針を策定し、職場内におけるハラスメント及び利用者・家族等からのハラスメントの双方について相談窓口を設置している。窓口担当者は管理者とし、氏名・連絡先を明記した周知文書を事業所内に掲示している。相談者の秘密厳守及び相談を理由とする不利益取扱いの禁止を方針に明記している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常時使用する職員（所定労働時間が常勤職員の4分の3以上の者）を対象に定期健康診断を実施し、結果を事業所で保管している。管理者は日々の勤務前後に職員の健康状態を確認し、体調不良時は無理に出勤させない運用としている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「緊急時対応マニュアル」「苦情事故対応マニュアル」「感染対策マニュアル」「ハラスメント対策マニュアル」「高齢者虐待防止マニュアル」を整備し、全職員が閲覧できるよう事業所に備え置いている。ヒヤリハット報告書の様式を定め、報告のあった事例について再発防止策を検討し職員間で共有している。自然災害編・感染症編の業務継続計画（BCP）を策定し、年1回以上の研修及び訓練を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

事業所自己評価表を年1回作成し、人員基準・サービス提供・運営体制の各項目について現状を点検したうえで、改善を要する項目を明確化している（直近の実施日：令和8年8月1日）。ヒヤリハット報告書は都度作成し、内容及び再発防止策を職員間で共有している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルにより業務手順を明文化している。訪問介護計画書・アセスメントシート・モニタリング記録・ヒヤリハット報告書・通院介助記録票等について、記入項目を絞った統一様式を整備し、職員が同一の様式で記録することで必要な情報が確実に共有されるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「カイポケ」を導入し、サービス提供記録の入力、職員間の情報共有、シフト管理から介護報酬請求までを一元的に行っている。記録内容がそのまま請求データに反映されるため転記作業が不要となり、事務負担の軽減につながっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

高齢者虐待防止委員会及び感染症対策委員会を定期的に開催し、職員からの気づきや提案を議事録に記録したうえで、勤務環境やケア内容の改善に反映している（例：個人防護具の着脱手順表の事業所内掲示、災害時の安否確認ルールの見直し）。ヒヤリハットについては報告した職員を責めることなく、事業所全体の改善につなげる運用としている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間研修計画に基づき、採用時研修（法人理念及び事業所の運営方針を含む）、接遇・コミュニケーション研修、高齢者虐待防止研修、身体拘束廃止研修、個人情報保護研修等を実施し、利用者本位のケア及び法人の理念について学ぶ機会を設けている。実施内容は研修実施記録に記録し保管している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述