サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

①法人理念に「一に安全、二に目配り気配りのある心、三に明るく清潔に」を掲げ、安全・清潔な事業所運営に努めています。
②職員の接遇向上を目的に、全職員を対象に接遇研修を定期的に実施するとともに、人事考課同様に本人の到達度を可視化するために、夏冬の賞与に反映させる仕組みを導入し、職員のモチベーションアップの一助としています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

①介護経験のない転職者には中堅職員が同行勤務し、業務習得を支援するとともに、認知症介護基礎研修または初任者研修の受講支援に努めています。
②小さな子どもを養育する求職者に焦点を当てた、一日３～４時間程度のスポット勤務やスキマバイト等の短時間勤務も受け入れています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人本部近隣で毎月開催される子ども食堂に職員が積極的に参加するとともに、無償でたこ焼き模擬店を出店し、地元住民との交流を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人として職員が自主的に職務に有益となる資格取得を奨励するため、「資格取得支援手当支給要綱」に基づき介護福祉士、実務者研修、介護支援専門員、介護職員初任者研修等の受講料・受験料を支給補助しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

①全職員を対象に、夏冬の賞与に反映するための人事考課を実施していますが、その際、法人側（考課者）は職員ひとり一人と面談し、半年毎の到達度についての本人分析及び考課者側の分析について意見交換を行い、次の半年間に向けた課題や反省点を明確にしています。
②採用後及び昇格時には頻回に面談し、本人の業務上の課題分析と、到達度の評価を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規則に基づき、職員・配偶者の育児休業・介護休業の取得促進に努めています。また、テレワークを新設し、子育て家庭の支援充実を図っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

①家庭事情に配慮した柔軟な勤務シフトに努めています。
②就業規則に基づき、法人内の選考を経て非常勤職員から正職員への任用換えや、有期雇用から無期雇用契約への転換に取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

①有給休暇の取得を職員に周知し、取得率が低調な職員には上司から取得促進を働きかけています。
②やむを得ず期間内に取得できないために失効する有給休暇については、毎年５日以内で年休積立休暇として積み立てることができます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ストレスチェック実施後やその他随時にメンタルヘルス相談相談窓口を設置し職員に周知しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務の非常勤職員も含め、健康診断やストレスチェックを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に入浴介助・食事介助・移乗技術研修を実施し、身体的負担軽減や腰痛予防、質の高い介護技術の習得に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策委員会において、事故・ヒヤリハットの分析と改善方法を検討し、その都度マニュアルの改訂に反映しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

毎月開催する法人内の多職種で構成する戦略会議において、業務改善のための検討を重ねています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月開催する法人内の多職種で構成する戦略会議において、介護現場の課題の抽出や改善方法を検討しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

訪問介護単体や法人内全部署で構成する全体会議、接遇研修を通じて、５Ｓ活動を進めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

新たにタブレットを導入し、記録・報告に要する時間的負担を軽減し、作業効率向上を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末・Wi-Fi機器を導入しています。

やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内全部署で法人理念の徹底を目的に研修を実施しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

広報誌「環（つながり）」７月号

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書