空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念を事務所に掲示し、理念に沿った活動が行えるように会議などを通して定期的に伝えている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内において複数事業所間での人事異動を実施している。また、資格支援制度も積極的に活用し人材育成の強化を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者・有資格者等にこだわらない採用を実施。また、主婦層や中高齢者層も積極的に採用しています。今までの実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域で行われる防災訓練や、祭事に参加し地域との交流を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格習得に向けた支援として費用面やシフトの調整などを行い、積極的に参加できる環境を整備しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況については人事評価の参考として取り入れています。キャリア段位制度の導入を進め昇給などに連動させる仕組みを整備する。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員に対し先輩職員が指導担当として日常業務の指導や相談対応を行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個人面談など、定期的な相談の場を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休業や育児休業など、休業制度の整備を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や個別の状況に応じた勤務シフトの調整、短時間制度の導入。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の積極的習得の為の雰囲気・意識作りのために上司から積極的に声掛けを行っています。多くの職員が付与日の50％～100％取得しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、複数の職員間で情報共有を行い業務配分の偏りの解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメント相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も含め年に1回の健康診断を実施。また夜勤者に関しては年に2回の健康診断を義務付けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体への負担を軽減するために、介護技術の実践研修や腰痛予防の対策研修を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルあり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各種委員会の立ち上げと整備。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善会議を行い課題の抽出をおこなっています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓や清掃を中心とした職場環境の改善に取り組んでいる。
物品の配置見直しや不要物の削減を進めており、今後は5S活動として体系的に整備していく予定。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護記録、看護記録など電子化することで情報共有がスムーズに行えるようになり、業務効率の向上になっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末を導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務（清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て、洗濯業務）を専門で行う職員の活用。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

多職種間の連携を図るためにも定期的なミーティングを開催しコミュニケーションの円滑化を図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の防災訓練や集会などに参加しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

計画作成担当者が中心となり、サービス担当者会議やカンファレンスを開催しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

全体会議などを通じて情報の共有を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述