介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

大阪府

2025年11月12日11:06 公表

ベルパージュ大阪帝塚山

記入日：2025年10月22日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒558-0055　大阪市住吉区万代３丁目６番２３号　
連絡先
Tel：０６－７５０６－９５２４／Fax：０６－７５０６－９５２５

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

あるそっくじょいらいふかぶしきかいしゃ
ALSOKジョイライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6120001097084
法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0047

大阪府大阪市北区西天満4丁目14番3号（リゾートトラスト御堂筋ビル17Ｆ ）
法人等の連絡先 電話番号 06-6360-6369
ＦＡＸ番号 06-6360-6368
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 遠藤　嘉裕
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2000/10/6
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 他15ケ所 訪問介護ステーションナービス淀川 大阪市淀川区三国本町2-13-73
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 他3ケ所 訪問看護ステーションナービスけやき 吹田市古江台5-3-4
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 他3ケ所 デイサービスセンター ナービス守口 大阪府守口市寺内町1-13-8
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 他10ヶ所 ユトリーム大阪北 大阪市淀川区野中南2-10-7
福祉用具貸与 あり 他1ヶ所 福祉用具センター ナービス大正 大阪府大阪市大正区三軒家東1-7-18 コニシビル301号
特定福祉用具販売 あり 他1ヶ所 福祉用具センター ナービス大正 大阪府大阪市大正区三軒家東1-7-18 コニシビル301号
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり デイサービスセンターナービス淀川 大阪市淀川区三国本町2-13-73
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり グループホームしらさぎ 大阪市東住吉区今川8-3-10
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 他4ケ所 ケアプランセンターナービス大阪 大阪市中央区高麗橋1-7-3The kitahama Plaza 3F
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 他３ケ所 訪問看護ステーションけやき 吹田市古江台5-4-3
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 他10ヶ所 ユトリーム大阪北 大阪市淀川区野中南2-10-7
介護予防福祉用具貸与 なし 他1ヶ所 福祉用具センター ナービス大正 大阪府大阪市大正区三軒家東1-7-18 コニシビル301号
特定介護予防福祉
用具販売		 なし 他1ヶ所 福祉用具センター ナービス大正 大阪府大阪市大正区三軒家東1-7-18 コニシビル301号
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 あり デイサービスセンターナービス淀川 大阪市淀川区三国本町2-13-73
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり グループホームしらさぎ 大阪市東住吉区今川8-3-10
介護予防支援 あり 他1ケ所 ケアプランセンターナービス大阪 大阪市中央区高麗橋1-7-3The kitahama Plaza 3F
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) べるぱーじゅおおさかてづかやま
ベルパージュ大阪帝塚山
事業所の所在地 〒558-0055 市区町村コード 大阪市住吉区
（都道府県から番地まで） 大阪市住吉区万代３丁目６番２３号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 ０６－７５０６－９５２４
FAX番号 ０６－７５０６－９５２５
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp/
介護保険事業所番号 2772003329
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 辻　真一郎
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2011/11/1
指定の年月日 介護サービス 2011/11/1
介護予防サービス 2011/11/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2017/11/1
介護予防サービス 2017/11/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2011/11/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阿倍野橋駅（天王寺駅）、西田辺駅、帝塚山駅
阪堺電軌上町線「帝塚山三丁目」駅下車、東へ約450メートル（徒歩約5分）
または南海高野線「帝塚山」駅下車、東へ約800メートル（徒歩約10分）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 1人 1人 2人 0人 4人 3.5人
介護職員 11人 0人 8人 0人 19人 16.35人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 2人 0人 4人 0人 6人 4.52人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 6人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 1人 1人 2人 0人 4人 3.5人
介護職員 11人 0人 8人 0人 19人 16.35人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 2人 0人 4人 0人 6人 4.52人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 6人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員、社会福祉主事任用資格
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 4.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 5人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 4人 7人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 1人 10人 7人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） スキル認定制度、虐待防止研修、認知症ケア研修、感染予防研修、法令遵守研修、看取り介護研修など
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業者が実施する事業は、入居者に対して健康管理をはじめ介護や食事提供等日常生活における様々なサービスを提供する介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）として運営する。また提携する病院と連携し、ご入居者への医療協力体制を構築することで、いつまでも健康で豊かな生活向上に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
１．介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他
　　の日常生活上の支援、機能訓練および療養上の世話を行うことにより、入居者が
　　当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
　　よう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって入居者の生活機能の維持又
　　は向上を目指します。
２．安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
３．指定介護予防特定施設入居者生活介護の実施に当っては、居宅介護支援事業者
　　その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努
　　めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めま
　　す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 万代池みどりクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 久島歯科医院、医療法人神明会印どうデンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室、一時介護居室 もしくは一般居室にて介護を行う。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一般居室の入居者が一時的に介護等が必要になり、自立した生活が営めない場合において、入居者および身元引受人は、事業者と協議し、医師の意見を聴いたうえで、入居者が一時介護居室を利用することができるものとする。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時介護居室利用中の一般居室の居室利用権については継続する。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 介護ベッド・エアコン・カーテン・照明備付。室内全体の仕様も異なる。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ・一般居室の入居者および身元引受人は、入居者の意思能力および身体能力の低下により一般居室での生活が困難であると判断した場合、事業者と協議のうえ、一般居室の居室利用契約を終了し、新たに介護居室へ移り住みをすることができるものとする。
・前項の場合、事業者、入居者および身元引受人は、入居者の介護居室への移り住みにあたり別途覚書を締結するものとする。
・介護居室への移り住みに伴う入居一時金および月額利用料の精算方法は、利用規程に定める。
・入居者および身元引受人は、介護居室への移り住みの日から３０日以内に一般居室の所有物を搬出し、入居契約書第２９条１項による事業者の確認を受けるものとする。
・２人用介護居室への移り住みは、移り住み時に２人入居の場合に限るものとする。
・移り住み後の介護居室については、入居者の心身の状態を考慮のうえ、事業者と協議のうえ居室番号を決定するものとする。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の居室利用権を終了し、新たに介護居室へ移り住むことができる。
（入居一時金の精算あり）
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 介護ベッド・エアコン・カーテン・照明備付。室内全体の仕様も異なる。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無
従前の居室からの面積の増減の有無
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無
浴室の変更の有無
洗面所の変更の有無
台所の変更の有無
その他の変更の有無
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ○一般居室は原則７０歳以上。介護居室は６５歳以上。
○身元引受人を定めることができること。
○健康保険、介護保険に加入していること。
○２人入居の場合は、３親等以内の血族または１親等以内の姻族であること。
契約の解除の内容 (死亡による契約終了）
・事業者は、入居者が死亡した場合（入居者が一室２人入居の場合は、２人とも死亡したとき）、死亡の日をもってこの契約を終了する。
（期間満了による契約終了）
・事業者は、施設の土地の定期借地契約期限から原状回復期間を考慮し、２０６０年８月３１日をもって全ての入居者との契約を終了する。
・事業者は、前項の終了日以降、入居者が引き続き事業者の運営する別の施設への入居を希望する場合、別の施設に移ることができるよう努力する。
（入居者からの契約終了）
・入居者は、いかなる場合でも事業者に対して事業者が別途定める書面によりこの契約を終了することができる。なお、契約終了日は入居契約書第２９条１項による事業者の確認を受けた日とする。
（事業者からの契約終了）
・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、２ヶ月の予告期間をおいて書面による契約終了の通告を行い、かつその間、入居者に弁明の機会を設けた上で、事業者と入居者との信頼関係が将来にわたって回復できないと認められる場合、予告期間満了をもって契約を終了する。
　一　申込書等に虚偽の記載をする等不正手段により入居した場合
　二　月額利用料等の支払いを２ヶ月以上滞納した場合
　三　入居者が共同生活の秩序を著しく乱した場合
　四　入居者が、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合
　五　その他この契約および利用規程に定める各条項に反した場合
・入居者が次に該当する場合、事業者は医師の意見を聴き、２ヶ月間の予告期間をおいて書面による契約終了をすることができる。
一　疾病を原因として、他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えるおそれがある場合
・入居者が次の各号に該当する場合、事業者は入居者に対し、即時に契約終了することができる。
一　他の入居者および同一の建物を利用する者等の生命、身体または財産に危害を加えた場合
二　入居者および身元引受人が暴力団関係者、暴力団構成員、社会通念上反社会的と認められる団体に所属している場合
（契約の消滅事項）
・天災、事変その他の不可抗力により、目的施設の継続的な運営が困難になった場合、この契約は消滅し終了する。
体験入居の内容 １泊２日　８，８００円/人（食費込み）
入居定員 138人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
８５歳以上 11人 7人 6人 3人 2人 29人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 22人 0人 0人 22人
８５歳以上 31人 1人 2人 34人
入居者の平均年齢 87.8歳
入居者の男女別人数 男性 19人 女性 68人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 78.6％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 1人 0人 2人 2人 2人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 1人 2人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 2人 5人 24人 17人 39人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 69 38.40㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 34 19.20㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 あり 1 1 22.03㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 103か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 34か所
浴室の設備状況
浴室の総数 75か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
70か所 2か所 1か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 １階　　　 　一般居室者用　　　　　　　　　　 １室　　 144.98㎡
地下1階　　 プライベートダイニング　　　　　　１室　 　23.16㎡
２階　　　　介護居室者用（機能訓練室と兼用）　１室　　　43.42㎡
３階　　　　介護居室者用（機能訓練室と兼用）　１室　　　50.37㎡
４階　　　　介護居室者用（機能訓練室と兼用）　１室　　　50.37㎡
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） エントランスロビーおよびフロント、カルチャールーム、フリールーム、ゲストルーム（有料）、くつろぎコーナー、防音室、応接室、健康管理室、駐車場（有料）、駐輪場、メールボックス、エレベーター等
バリアフリーの対応状況
（その内容） ・玄関、共用部、居室のフルフラット対応、車椅子での移動可能
・共用施設（廊下、エレベーター等）への手すり設置
・介護居室は車椅子対応の洗面台及びトイレを設置。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器３９台、避難誘導灯３３台、通路誘導灯２２台、階段誘導灯２２台、スプリンクラー設備あり、スプリンクラーヘッド1,142台、自動火災報知機(受信機) １台、感知器６３７台
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,990.04㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2010/08/01 終 2060/08/31
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 7,966.37㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ①ホーム苦情相談窓口　②本社苦情相談窓口
電話番号 ①０６－７５０６－９５２４　②０６－６３６０－６３６９
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 ①なし　②土曜・日曜・祝祭日・12/30～1/3
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ○綜合警備保障の経営基盤に基づく運営
○互助サービス費の採用による生活サポート
○ライフスタイルに合わせた９タイプの居住プランを設定
○利便性とプライバシーを重視した居室設計
○資金計画に合わせ支払方法が選択可能
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金方式、入居一時金半額方式
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,300,000円 85,342,000円 5,300,000円 32室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
7,701,500円 85,342,000円 49,307,000円 7室
留意事項 最多価格帯の金額はAプラン一般居室の金額となる。Bプラン一般居室の金額は36,019,000円
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居開始日の翌日
初期償却率（％） 11％
償却年月数 Ａプラン一般居室（74歳以下）：17年　Ｂプラン一般居室（75歳以上）：12年　介護居室：6年
留意事項 初期償却率：Ａプラン一般居室（74歳以下）　11％　Ｂプラン一般居室（75歳以上）　14％　介護居室　20％
解約時返還金の算定方法 ＊入居一時金
　契約の解除・終了した日以降の想定居住期間までの期間つき、日割精算により算出した家賃等の
金額を返金する。
・返還金＝契約の解除・終了日から想定居住期間の末日までの間における家賃等
＝（入居一時金×想定居住期間償却率（Ａプラン一般居室：８９％、Ｂプラン一般居室：８６％、１人用介護居室・２人用介護居室：８０％））
÷（入居開始日の翌日から償却期間（Ａプラン一般居室：２０４ヶ月、Ｂプラン一般居室：１４４ヶ月、
１人用介護居室・２人用介護居室：７２ヶ月）満了日までの実日数）
×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）
＊「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する費用
（Ａプラン一般居室：１１％、Ｂプラン一般居室：１４％、１人用介護居室・２人用介護居室：２０％）」は短期解約特例終了後は返金しない。
＊月額利用料については日割精算を行う。
＊Aプラン一般居室（74歳以下）は17年経過後、Bプラン一般居室（75歳以上）は12年経過後、１人用介護居室・２人用介護居室は6年経過後、ホームを退去した際は精算しない。
＊原状回復に必要な費用があれば受領する。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者に対し返還金債務が生じる場合に備え、老人福祉法第２９条第６項に基づく、保全措置（三井住友信託銀行株式会社）を講ずる
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 一般居室
１人入居の場合　１２４，３００円（税込）
２人入居の場合　１７２，０９５円（税込）
介護居室
１人入居の場合　１４０，８００円（税込）
２人入居の場合　２０５，０９５円（税込）

施設運営に伴う事務・管理職員人件費、厨房事業者・清掃事業者への委託費用（介護居室は水道光熱費を含む）
食費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 朝食　３２４円（税込）
昼食　４１１円（税込）
夕食　７２３円（税込）

３０日間毎食お召し上がりの場合
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 一般居室：電気料金および上下水道料金は入居者が個別に負担
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） ■互助サービス費
介護予防特定施設入居者生活介護および特定施設入居者生活介護を利用していない入居者に対して、一時的な体調不良時の入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上のサービスに要する費用（常勤換算で介護職員2.5名程度、看護職員0.7名程度の人件費）であり、合理的な積算根拠に基づく。

一般居室：４１，２５０円（３７，５００）／月／人

■上乗せ介護サービス費
介護予防特定施設入居者生活介護および特定施設入居者生活介護を利用している入居者に対して、介護・看護職員を介護保険の基準以上（要介護者２．５人に対して週３８．５時間換算で介護・看護職員を１人以上）に配置して提供するサービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものであり、合理的な積算根拠に基づく。

一般居室：　　　　５７，７５０（５２，５００）円／月／人
１人用介護居室：　５７，７５０（５２，５００）円／月／人
２人用介護居室：　５７，７５０（５２，５００）円／月／人
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 人件費等を勘案したサービスごとの価格設定（サービス一覧参照）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
74,900円 256,070円 74,900円 34室
留意事項 ※入居一時金半額方式の際に必要
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ・介護予防特定施設入居者生活介護および特定施設入居者生活介護を利用した場合の介護保険自己負担額
（要介護度に応じて介護費用の１割、２割もしくは３割を徴収します）
※当ホームの介護報酬は１単位＝１０．７２円（２級地）です
※サービス提供体制強化加算適用（Ⅰ）の場合、２２単位／日が加算されます
※夜間看護体制加算適用の場合、９単位／日が加算されます
※医療連携体制加算適用の場合、１００単位／月が加算されます
※退院・退所時連携加算適用の場合、入居日から３０日間は３０単位／日が加算されます
※退去時情報提供加算適用の場合、２５０単位／回が加算されます
※介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）適用の場合、基本単位に各種加算を加えた単位数×１２．８％／日が加算されます
※看取り介護加算適用の場合は以下の該当日数に応じて最大合計６，４２８単位加算されます
死亡日１,２８０単位／日 死亡日前日・前々日６８０単位／日
死亡日４～３０日 １４４単位／日 　　死亡日３１～４５日７２単位／日
※科学的介護推進体制加算適用の場合、４０単位／月が加算されます
※生産性向上推進体制加算適用(Ⅱ)の場合、10単位/月が加算されます
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり あり
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） なし あり あり
生活サービス
居室清掃 あり なし あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ あり なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり
入院中の見舞い訪問 なし あり あり
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