2025年01月17日14:22 公表
慶生会巽東ケアプランセンター
事業所概要
| 運営方針 | ご利用者ができる限り居宅において、ご本人の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう援助する。指定居宅介護支援の提供にあたり、ご利用者の意思及び人格を尊重し最適な保険・医療・社会サービスを総合的に受けられるよう、常にご利用者の立場に立ち、公正中立の立場で行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/03/01 | ||
サービス提供地域  |
大阪市生野区全域、平野区の一部および東大阪市の一部 | ||
| 営業時間 | 平日 | 09時00分～17時30分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜日、日曜日、祝日、12/31～1/3（年末年始） | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
06-6758-1788 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
1、医療・介護システムの構築的機能を果たすこと 介護が必要になっても住み慣れた地域で自立した生活が継続できるようにするため、医療・ 介護の継ぎ目のない支援を効果的に行えるようにすること。 2、地域ケアシステムの構築的機能を果たすこと 地域で暮らしている人が、その暮らしを維持するために必要なプロセスが得られるように支 援すること（コミュニティ・ケア） 3、利用者へのケアマネジメント的機能を果たすこと 利用者の真のニーズを充足するサービス提供を行うと共に、利用者の持つエンパワメントを 生かした支援が提供できるようにすること。 |
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|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
37人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
利用者の居宅が、通常の事業の実施範囲以外の場合、運営規定の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 6人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 16.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
190人＜92.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 23人 | |
| 要支援２ | 31人 | ||
| 要介護１ | 43人 | ||
| 要介護２ | 55人 | ||
| 要介護３ | 23人 | ||
| 要介護４ | 7人 | ||
| 要介護５ | 8人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
06-6758-1788 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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