2025年11月05日18:12 公表
グループホーム やまびこ
事業所概要
| 運営方針 | 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。）の事業所は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住宅（法第八条項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/05/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援2、要介護者で枚方市住在の認知症である方。 | ||
| 退居条件 | 入居者又は家族が退去を申し出たとき、本人が死亡したとき。 要介護認定により、自立又は要支援1と判定されたとき。 極端な暴力行為や自傷行為により共同生活を送ることが困難となったとき。 利用者が傷病により長期（３ヶ月以上）に渡り入院生活が余儀なくされたとき。 |
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| サービスの特色 |
グループホームは、少人数の生活の場で、出来るだけ家庭に近い環境のもとで生活を送っていただきます。日常生活では、入居者とスタッフが一緒に炊事、洗濯、掃除、買い物と出来る限り共同で行うことで、日頃忘れかけていることを再び呼び戻すことに努めると共に、精神安定の確保に努めます。入居者一人一人に即したサービスの提供が出来るよう、個別援助計画を作成し、入居者が安定した生活が送れるよう側面的援助を行います。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 偶数月第２日曜年間６回 | |
| 延べ参加者数 | 9人 | ||
| 協議内容 | ホームからインシデント、アクシデント、苦情等の報告や２ヶ月間の近況報告。 自治会長から地域の活動報告。 民生員からの活動報告。 地域包括支援センター担当者から活動報告。 家族代表者から意見交換。 身体的拘束適正化検討委員会を同時に開催。高齢者虐待防止会議の開催。等 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 42,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 12人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 52.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：14人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-805-5567 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/10/23 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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