介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

大阪府

2026年01月08日11:49 公表

介護付有料老人ホームあおい

記入日：2025年10月03日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒573-0112　大阪府枚方市尊延寺６丁目２６番１０号　
連絡先
Tel：072-896-0001／Fax：072-896-0011

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃあいてむ
株式会社　アイテム
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9120001151697
法人等の主たる
事務所の所在地

〒573-0135

大阪府枚方市春日元町１丁目３８番２０号
法人等の連絡先 電話番号 072-808-9570
ＦＡＸ番号 072-858-8154
ホームページ あり
http://www.items.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 谷岡　倫常
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2003/12/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付有料老人ホーム
あおい		 枚方市尊延寺6丁目
26番10号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 介護付有料老人ホーム
あおい		 枚方市尊延寺6丁目
26番10号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむあおい
介護付有料老人ホームあおい
事業所の所在地 〒573-0112 市区町村コード 枚方市
（都道府県から番地まで） 大阪府枚方市尊延寺６丁目２６番１０号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 072-896-0001
FAX番号 072-896-0011
ホームページ あり
http://www.items.co.jp
介護保険事業所番号 2772402497
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 井上　晶博
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2004/09/01
指定の年月日 介護サービス 2004/09/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/09/01
介護予防サービス 2023/09/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2004/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR学研都市線津田駅より京阪バス穂谷行き乗車15分穂谷口下車バス停前
JR学研都市線長尾駅より京阪バス近鉄新田辺・天王行き15分穂谷口下車
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.2人
看護職員 0人 1人 0人 1人 2人 1.35人
介護職員 0人 11人 0人 10人 21人 15.9人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 0.3人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.8人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 3人 0人 3人 1人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 8人 0人 3人
実務者研修 0人 1人 0人 2人
介護職員初任者研修 0人 10人 0人 7人
介護支援専門員 0人 0人 0人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.2人
看護職員 0人 1人 0人 1人 2人 1.35人
介護職員 0人 11人 0人 10人 21人 15.9人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 0.3人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.8人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 8人 0人 3人
実務者研修 0人 1人 0人 2人
介護職員初任者研修 0人 10人 0人 7人
介護支援専門員 0人 0人 0人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.68人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 5人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 6人 1人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ４月「認知症及び認知症ケアに関する研修」　BCP研修自然災害「災害について・一般知識」
５月「プライバシー保護の取り組みに関する研修」　BCP研修自然災害「安否確認訓練」
６月「介護事故防止のための研修　事故防止・再発防止について」　BCP研修自然災害「停電時訓練」
７月「倫理及び法令遵守に関する研修」　BCP研修自然災害「消防訓練」
８月「感染症・食中毒の予防及び蔓延予防に関する研修」　BCP研修自然災害「非常食提供訓練」
９月「身体拘束廃止・高齢者虐待防止ついて①」BCP研修自然災害「継続計画の研修」
10月「非常災害時の対応における研修」
11月「介護予防及び介護度進行予防に関する研修」
12月「身体拘束廃止・虐待防止法研修②」　外部研修　身体拘束ゼロ推進員養成研修
１月「介護事故防止のための研修②　緊急時対応に関する研修」　BCP研修「感染症が発生した場合における研修」
２月「防災対策のための研修　消防検証訓練」　BCP研修「感染症が発生した場合における訓練」
３月「防災対策のための研修　火災発生時の対応及び防災設備に関する研修」
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 1人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1．入居者の要支援又は要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、又認知症の状況等入居者の心身の状況を踏まえ、入浴・排泄の自立について必要な援助のほか、食事・離床・着替え・その他の日常生活を営むことが出来るよう必要な援助を適切におこないます。
2．介護は入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術を持って行なうものとし、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行ないます。
入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
3．指定居宅サービス等の人員・設備及び運営に関する基準に定める内容及び老人福祉法・介護保険法・消防法等関係法令を遵守し事業を実施します。
4．入居者の個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の精神に立って,個人情報の管理に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1.日常生活動作の支持支援　　できる限り「できることは自分で行う」支援を実施。着替え、食事、整容等日常の中で自然に動く機会を増やします
2.認知機能維持低下予防　　　毎日各フロアでラジオ体操を実施その後は計算・間違い探し・会話・音楽・クイズ等、認知機能を刺激する活動を日々行います
3.社会参加の促進　　　　　　レクレーションや各教室、行事に参加を通じて他社との交流の機会を定期的に行います
4.栄養や口腔機能の管理　　　栄養状態の維持管理に努めるほか低栄養や脱水の早期発見・対応を行います
5.研修　　　　　　　　　　　全職員が介護予防い関する知識と意識を持てるよう研修会を実施します　
6.評価と見直し　　　　　　　介護予防の効果を確認するため、定期的にモニタリングを行います
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 愛成クリニック・穂谷クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 なかにし歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室・一時介護室・その他居室の区別なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室・一時介護室・その他居室の区別なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室・一時介護室・その他居室の区別なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 介護居室・一時介護室・その他居室の区別なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室・一時介護室・その他居室の区別なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居対象者おおむね65歳以上の要支援又は要介護の認定を受けている者とします。要介護又は、要支援の認定を受けていた
入居者が、自立に変更となった場合については、入居を継続することができます。但し、介護サービスの提供対象ではなくなり
ますので、介護サービスに準ずるサービスを受ける場合、介護サービス等一覧表に記載の自費負担分が発生します。
（自立の場合の費用負担については十分ご説明致します）
契約の解除の内容 １．入居者が逝去した場合
２．入居者から契約解除が行なわれた場合、
　　14日以上の予告期間をもって契約解除することが出来る。
３．事業者から契約解除が行なわれた場合、
　　90日の予告期間をおいて本契約の解除を通告できる。
　・24時間医療行為が必要となった場合
　・入居申込書に虚偽の事項を記載する等
　　　　不正手段により入居した場合
　・管理費・食費損他契約上のホームに支払うべき費用の
　　　　支払いを2ヶ月以上延滞した場合
　・建物・付属設備及び敷地を故意又は重大な過失により、
　　　　汚染・破損又は損失した場合
　・入居者の行動が他の入居者の生命・生活又は健康に
　　　　重大な影響を及ぼす恐れがあり、通常の介護方法では
　　　　これを防止することが社会通念上困難な場合
　・その他、入居契約に基づく禁止事項・協議事項等につき
　　　　契約内容に違反した場合
体験入居の内容 1泊2日(３食付）　７,０００円（2泊3日の場合　１４，０００円）
入居定員 30人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 3人 0人 4人
８５歳以上 2人 7人 4人 4人 2人 19人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 1人 0人 1人
入居者の平均年齢 89歳
入居者の男女別人数 男性 5人 女性 20人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 83％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 2人 0人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人 4人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 3人 4人 10人 5人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 30 18.06㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 30か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 30か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 １階　１１８．３平方メートル　３０席　　（食堂兼機能訓練室）
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 健康相談兼理美容室・談話室・娯楽室・洗濯コーナー
※理美容室は外部サービスの利用料自己負担
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全居室内・廊下・共用施設は段差なく、車いすでの移動可能
居室トイレ・浴室・廊下に手摺り設置
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー・消火器・消火用散水栓・自動火災報知機・誘導灯・火災通報設備（自動火災報知設備との連動対応）
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 833.21㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借地） あり
契約期間 始 2004/06/01 終 2034/05/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,598.67㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借家） あり
契約期間 始 2004/06/01 終 2034/05/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 事務所（苦情処理担当者を定め、入居者からの苦情内容には守秘義務を課し速やかに対応。苦情申し出による差別的な待遇は一切行なわない。担当　生活相談員
電話番号 072-896-0001
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 無し
留意事項 生活相談員不在時は介護職員にて対応
事業所以外の苦情対応窓口として公共の窓口一覧を掲示
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・介護職員や看護職員が、入居者様の健康状態・要介護状態に合わせたきめ細やかなケアを行ないます。
・サークル活動の他、年間を通じ四季の催事やイベントを企画し実施しています。
・毎月１回の「お楽しみ食（行事食）」を実施しています。
・胃瘻造設の方やターミナルケアを必要とする方についても可能な限り対応させていただいています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
2,000,000円 2,000,000円 2,000,000円 30室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 28％
償却年月数 ４年
留意事項
解約時返還金の算定方法 ※入居一時金
返還金＝（一時金×７２％）÷（入居日翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日までの実日数）

※月払い
敷金（家賃の3ヶ月分）は原則全額返金　但し施設へ支払うべき費用がある場合は差し引いた金額を返金する
保全措置の実施状況 あり
（その内容） （公）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度に加入
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 95,000円
留意事項 居室内・共用施設の水光熱費・維持管理費・事務費・生活サービスに係る人件費
食費 あり （その費用の額） 59,310円
留意事項 食堂にて３０日３食喫食した場合の費用：５９，３１０円
　朝食４００円・昼食７６３円・夕食８１４円（朝食は軽減税率8％、昼・夕食は標準税率の10％を適用、税込み価格で表示しています）
喫食実数は各月の日数により異なる為、欠食が無ければ、
５５，３５６円～６１，２８７円
前々日の午前中までに欠食届けがあれば、欠食分の食費は徴収しない
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 水光熱費は管理費に含むものとする
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
33,000円 50,000円 33,000円 30室
留意事項 一時金方式の場合は３３，０００円
月払い方式の場合は５０，０００円
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 要介護者のみ日額５００円の手厚い介護体制加算あり
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ※要介護者等（要支援者含む）の場合、介護保険給付の自己負担額(1割・2割・3割）を支払う。
　地域区分（５級地）基準10.45に基づき算出
※医療費・薬剤費　自己負担

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 摂取状況に合わせた食事形態
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 個々に合わせた排泄援助
おむつ代 なし なし あり 自己負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 規定回数を超えた場合有料
特浴介助 あり なし あり 規定回数を超えた場合有料
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし ADLに合わせた身辺介護
機能訓練 あり なし なし 看護師が機能訓練指導兼務
通院介助（協力医療機関） あり なし なし 原則社用車にて送迎
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 職員1名同行介助費30分当り1320円交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 規定回数を超えた場合有料
リネン交換 なし あり あり 定期交換・汚染時交換
日常の洗濯 あり なし あり 規定回数を超えた場合有料
居室配膳・下膳 あり なし あり 本人都合による居室配膳・下膳の場合有料
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし お誕生日のリクエストメニューあり
おやつ なし あり なし 無料サービス
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部サービス利用料自己負担
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり 規定回数を超えた場合有料サービス
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 個人要望による有料サービス
役所手続き代行 なし あり あり 市外の場合有料サービス
金銭・貯金管理 なし なし なし 居室内鍵付家具設置
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 事業所負担で年２回実施
健康相談 あり なし なし 看護師により随時対応
生活指導・栄養指導 あり あり なし 委託業者により栄養指導
服薬支援 あり なし なし 看護師による服薬管理と支援
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし あり あり
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