介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

大阪府

ローズライフくずは

記入日:2025年10月05日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒573-1111 大阪府枚方市楠葉朝日1丁目2番5号 
連絡先
Tel:072-867-0321/Fax:072-867-0327

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

あるそっくじょいらいふ

ALSOKジョイライフ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6120001097084

法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0047

大阪府大阪市北区西天満4丁目14番3号

法人等の連絡先 電話番号 06-6360-6369
FAX番号 06-6360-6368
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 遠藤 嘉裕
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/06/03
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 3 訪問介護ステーション ナービス守口 守口市寺内町1-13-8
訪問入浴介護 あり 1 訪問入浴ステーション ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 あり 1 訪問看護ステーション ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
通所介護 あり 3 デイサービスセンター ナービス堂山公園 枚方市堂山3-11-1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 福祉用具センター ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
特定福祉用具販売 あり 1 福祉用具センター ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 3 訪問介護ステーション ナービス寝屋川 寝屋川市早子町16-11-201
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 あり 1 訪問入浴ステーション ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 訪問看護ステーション ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 福祉用具センター ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 福祉用具センター ナービスくずは 枚方市楠葉花園町14-1
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ろーずらいふくずは
ローズライフくずは
事業所の所在地 〒573-1111 市区町村コード 枚方市
(都道府県から番地まで) 大阪府枚方市楠葉朝日1丁目2番5号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 072-867-0321
FAX番号 072-867-0327
ホームページ あり
https://joylife.alsok.co.jp
介護保険事業所番号 2772403289
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 佐藤 泰丈
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/03/01
指定の年月日 介護サービス 2006/03/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/03/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2006/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
京阪電車「樟葉」駅からバス約5分「藤原」バス停留所より約120m
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 7人 0人 2人 0人 9人 7.5人
介護職員 30人 0人 7人 0人 37人 32.7人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 1人 0人 3人 0人 4人 1.9人
その他の従業者 9人 0人 17人 0人 26人 13.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 24人 0人 4人 0人
実務者研修 6人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 32人 0人 6人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 1人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 7人 0人 2人 0人 9人 7.5人
介護職員 30人 0人 7人 0人 37人 32.7人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.8人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 9人 0人 17人 0人 26人 13.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 24人 0人 4人 0人
実務者研修 6人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 32人 0人 6人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 1人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 0人 7人 5人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 8人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 2人 0人 4人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 2人 2人 1人 5人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 6人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 7人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 12人 1人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・管理者研修~管理者、グループ長を対象に3日間 ・チーフ研修~チーフクラスを対象に3日間 ・かかえない介護研修~チーフクラス対象に10時間、介護、看護スタッフ対象に2時間 ・新入社員研修~新入社員を対象に理念などの座学2日間、実技研修2日間 ・理念研修~主に新人の介護、看護スタッフ対象に2時間×6回 ・誤嚥性肺炎予防~介護、看護スタッフ対象に2時間 ・食中毒感染予防~介護、看護スタッフ対象に2時間 ・糖尿病とフットケア~介護、看護スタッフ対象に2時間 ・認知症について学ぶ~介護、看護スタッフ対象に2時間 ・感染症対策~介護、看護スタッフ対象に2時間 ・セクハラ研修~介護、看護スタッフ対象に1時間
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(事業の目的)
ALSOKジョイライフ株式会社が設置するローズライフくずは(以下「事業所」という。)において実施する指定特定施設入居者生活介護(指定介護予防特定施設入居者生活介護)事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者その他の従業者(以下「指定特定施設入居者生活介護(指定介護予防特定施設入居者生活介護)従業者」という。)が、要介護状態又は要支援状態の利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護(指定介護予防特定施設入居者生活介護)を提供することを目的とする。
(運営の方針)
事業所が実施する事業は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえ、入浴、排せつの自立について必要な援助のほか食事、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話等、日常生活を営むことができるような必要な援助を妥当適切に行うものである。
2 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫
然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
3 事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、事業所の所在する市町村、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保
健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家
族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
5 前4項のほか、指定特定施設入居者生活介護においては、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」   (平成11年3月31日厚生省令第37号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
指定介護予防特定施設入居者生活介護においては、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防
サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
高齢化の進行に伴う関節の痛みや、慢性疾患などによる体力の低下、生活習慣病の悪化や脳卒中などによる急性の運動機能低下、認知症の発症および進行などを予防するため、日常動作やホームでの生活を活発化し、生活機能を向上して要介護状態をひきおこさないように取り組みます。いきいきと自分らしく生きていくために、これらの要因を遠ざけたり、継続して介護を必要としないよう、心身の衰えを予防することに取り組みます。体力を取り戻して元気になっていただき、入居者様が主体性と生きる意欲をもって生活していただけるよう介護予防および介護度進行予防に取り組みます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) あり
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 山田誠クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 関西医科大学くずは病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 医療法人りんどう会向山病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 関電病院
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人 おがわ歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室及び共用施設
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 該当なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 該当なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 〔判断基準〕
全ての居室が介護居室となっており、入居後に要介護状態の程度が変化した場合でも、原則として介護居室を変更していただく必要はありません。ただし、入居者の心身の状況に著しい変化があったときは、介護居室の変更を行う場合があります。
〔手続き〕
介護居室の変更の判断に際しては、あらかじめ下記の手続きを行います。
(1)一定の観察期間を設け、嘱託医の意見を聴く
(2)入居者、契約者又は身元引受人等の同意を得る
(3)居室変更後の居室の概要、介護の内容、権利の変動、及び費用負担の増減等についての説明を行う
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 介護居室の変更を行った場合、従来の居室を利用する権利はなくなりますが、新たな介護居室を利用する権利を取得します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 方角、階数
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 〔入居基準〕
1.身体機能の低下または認知症等により、常時介護を必要とする概ね60歳以上の方
2.常時医療機関において治療をする必要のない方
3.他の入居者に伝染する疾患のない方
4.自傷他害の恐れのない方
5.健康保険に加入されている方
6.身元引受人を立てることのできる方
7.入居契約書に定めることを承認し、事業者の運営方針に賛同できる方
契約の解除の内容 〔入居契約〕
・契約者からの解約
契約者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、入居契約を解約することができます。
・事業者の契約解除
事業者は、契約者又は入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、90日の予告期間をおいて入居契約を解除することがあります。ただし、⑥による契約解除については、事業者は催告なくこれを行うことができるものとします。
①入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
②契約書にもとづく金銭債務の支払いを正当な理由なく遅滞し、文書による事業者の通知後も改善されないとき
③契約書の条項その他に正当な理由なく重大な違反をし、文書による事業者の通知後も改善されないとき
④入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと、嘱託医の意見をもとに客観的判断がなされ、必要と認められる場合
⑤契約者または入居者が、自らまたは第三者をして、他の入居者または従業員に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、著しく迷惑を及ぼす言動、業務妨害行為、暴力的要求行為などを行い、または合理的範囲を超える負担を請求した場合
⑥契約者または入居者が、暴力団関係者であることが判明した場合
体験入居の内容 利用料 1日あたり 9,350円(本体価格8,500円、消費税850円)
利用時間(1日あたり) 10:00~翌日10:00
※3食・おやつ料金を含みます。 ※利用日数は10日以内とします。
入居定員 67人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 1人 1人 1人 1人 0人 4人
75歳以上85歳未満 3人 2人 0人 2人 1人 8人
85歳以上 10人 6人 9人 6人 2人 33人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 1人 2人
85歳以上 0人 10人 3人 13人
入居者の平均年齢 89.5歳
入居者の男女別人数 男性 17人 女性 43人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 89.6%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 0人 4人 3人 4人 12人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 3人 6人 30人 16人 3人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 67 16㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 8か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
個室の便所の設置数 67か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 67か所
浴室の設備状況
浴室の総数 7か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
6か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 手すり、緊急コールを備えています
食堂の設備状況 各フロアのリビング・ダイニングでの食事提供を行います。
各階(1~6階)に、リビング・ダイニング1箇所 計6箇所
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) フロント、ラウンジ、相談室、健康管理室、会議室、機能訓練室、多目的ホール、図書コーナー、ファミリールーム、ヘアサロン、浴室、トイレ、リビング・ダイニング、サロン、ゲストルーム、トランクルーム、駐車場、庭園
※ゲストルーム、トランクルームについては、利用料が必要です。
バリアフリーの対応状況
(その内容) ゲストルームとトランクルームを除き、バリアフリーに対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知機、非常火災報知機、熱・煙感知器、スプリンクラー、防火扉、誘導灯、消火器、補助散水栓、複合火災受信機
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,670.39㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2006/03/01 2036/02/29
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,866.98㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2006/03/01 2036/02/29
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ローズライフくずは フロント(担当:支配人)
電話番号 072-867-0321
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 1階には、健康管理室、機能訓練室、ラウンジ、多目的ホール、図書コーナー、ファミリールーム、ヘアサロン、回遊式の庭園など、ゆとりの共用スペースを設け、心身の健康と潤いある豊かな生活をサポートします。
また檜風呂や坪庭のある浴室での入浴、近隣商業施設へのお買い物のほか、シアター、カラオケ、趣味クラブ、年中行事等のアクティビティをお楽しみいただけます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/3/1
実施した評価機関の名称 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 有料老人ホームサービス評価プログラム (株式会社 ぎょうせい総合研究所)
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
16,000,000円 16,000,000円 16,000,000円 67室
留意事項 入居時85歳以上の方は、前払金1,600万円(非課税)をお預かりし、初期償却20%を除いた額を4年(48ケ月)間で均等償却します。
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
入居日から償却開始されます。
初期償却率(%) 20%
償却年月数 4年(48ヶ月)
留意事項 標準プラン(入居時85歳以上の方)です。
前払金1,600万円(非課税)をお預かりし、初期償却20%を除いた額を4年(48ケ月)間で均等償却します。
解約時返還金の算定方法 一時金のうち、20%を除いた額を、48ヶ月(4年)の償却期間で均等償却し、解約時の返還金を計算します。なお、返還金の算出に際しては、入居期間起算日および契約終了日が属する月は、1ヶ月に満たない期間について、1ヶ月を30日として日割計算した額とし、また返還金は無利息とします。
・ 一時金償却期間内の場合  一時金×80%×(48ヶ月-経過月数)÷48ヶ月
・ 一時金償却期間を超える場合  返還金はありません。一時金の追加徴収は行いません。
※ただし、入居日から3ヶ月以内の契約終了の場合は、この限りではありません。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 社団法人全国有料老人ホーム協会の生活保証制度に加入します。(万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、保証金として500万円が支払われる制度です。ホームが個々の入居者について基金に拠出金を支払います。)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 117,900円
留意事項 管理人件費、光熱水費、消耗品費、通信費、健康管理費、車両維持費、外部業者委託費、アクティビィティの費用となります。
食費 あり (その費用の額) 75,000円
留意事項 1日3回の食事とおやつを提供するための費用です。
光熱水費 なし (その費用の額) 0円
留意事項 管理費に含まれます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 介護保険の基準よりも手厚い職員配置のための費用 81,100円
当ホームでは、現在および将来にわたって、要介護者等1.5人に対し、職員1人以上(週40時間の常勤換算)の割合で介護にあたります。これは介護保険における特定施設入居者生活介護の基準の2倍以上の人数です。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 入居者の個別的な希望によるサービスは、利用料 1,540円(30分毎/対応スタッフ1人の場合)となります。内容として、「協力医療機関以外の通院付添い」「週1回のホーム指定日以外または指定店以外の買い物代行または付添い」「月1回のホーム指定日以外の役所等への代行または付添い」「ホームより30分または5kmを超える医療機関への入退院時の付添い
ならびに入院中の訪問および代行」「週2回以上の入院中の訪問および代行」「その他外出時の付添い」などです。おむつや個人の消耗品、備品については、別途実費となります。特別食や外食の費用、専門業者に取り次ぐクリーニング料金、整髪料金、個人使用の介護機器、クラブ活動及びアクティビティ(イベント、趣味等の活動)の材料費等の実費は、別途個人負担となります。医療費及び入院時に必要な費用は、自己負担となります。来訪者のゲストルーム利用料、食費等は、別途費用となります。通院等の付き添い時の交通費は、別途実費負担となります。
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
334,000円 334,000円 334,000円 67室
留意事項 介護居室および共用施設を利用するための費用です。
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) ※敷金30万円(敷金は、契約が終了し、契約者の事業者に対する支払債務がある場合、その担保となるものです。敷金は、支払債務充当することがない限り、介護居室の明け渡し後に全額無利息で返還します。)※介護保険にかかる利用料(介護保険給付対象サービスの利用にあたっては、介護保険法令により、利用者負担額が必要となります。)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり 特別食や外食の費用は実費
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担(尿漏れパッド等)
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし 交通費は別途実費負担
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 通院介助費用別途負担、交通費は別途実費負担
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり あり ドライクリーニングは専門業者へ取次ぎにつき実費負担
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 特別食や外食の費用は実費負担
おやつ あり あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり カット・シャンプー等の整髪(月2回以上のヘアサロン利用日に予約)料金は自己負担
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 週1回ホームの指定日に近隣のホーム指定の店に代行又は付き添い以外は別途費用負担
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 週1回ホームの指定日に近隣のホーム指定の店に代行又は付き添い以外は別途費用負担
役所手続き代行 あり あり あり 月1回ホームの指定日に役所等へ代行又は付き添い以外は別途費用負担
金銭・貯金管理 あり あり あり 事務諸経費は実費負担
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり あり あり 30分又は5km以内の医療機関への移送以外は別途費用負担
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり 30分又は5km以内の医療機関に入院中の場合、週1回程度訪問し、洗濯物交換、買物代行以外は別途費用負担
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 30分又は5km以内の医療機関に入院中の場合、週1回程度訪問し、洗濯物交換、買物代行以外は別途費用負担