サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1 福祉・医療・教育・文化の4分野を通じて社会貢献
ケア21グループが行う事業は、福祉・医療・教育・文化の４分野です。当初は介護・看護事業を中心に取り組んで来ましたが、近年では障がい児（者）支援事業や保育事業も積極的に推進しています。また、教育事業については、グループ会社のEE21で行っています。さらに人の心を豊かにさせる文化事業も、福祉（人に優しい）の観点から、誰もがワクワクする事業を多岐にわたり創りあげていきます。

2 最大ではなく最高のサービスの提供
人対人のサービスは、高い質が伴わない限り、徒に拡大してはなりません。優秀な人財を確保し、教育研修を充実させ、人を育てた上で新たなる事業所を展開していきます。急ぐ必要はありません。私たちは100年企業を目指し、日本一の福祉企業になるのを2035年に設定しています。有り余る月日を使い、不断の改善を繰り返し、最高のサービスを提供していきます。

3 人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供
このような気持ちがなければ、福祉の仕事をしてはならないと思います。利益創出のみの発想ではなく、ご利用者第一主義を貫き、真心と優しさのこもったサービスをしていきます。また「福祉＝サービス業」ではありません。福祉はサービス業の要素に加え、ご利用者に生きがいと安心、安全を提供する崇高な仕事であります。この使命感を常に自覚して、業務を遂行していきます。

4 日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指す
私たちが目指すリーダー企業とは、売上、利益面だけではありません。福祉の質、教育研修、そして従業員が目をきらきらさせて働ける待遇、職場環境、これら全ての項目において業界をリードし、日本の福祉を良くしていく企業であります。2010年の10周年記念式典で2035年に日本一になると高らかに宣言しました。必ずや日本一になっていきます。

5 福祉理念と市場原理の融合
ご利用者のことを本心から思う気持ち、これを福祉理念と定義しました。そして素晴らしい福祉理念を貫徹させるためにはこれを行う企業には維持発展のための利益が必要になってきます。利益を出すことを、市場原理と定義しました。この福祉理念と市場原理の融合こそ、ケア21が目指すべきものです。非営利と営利を融合する発想は、21世紀の大きく飛躍するビジネスモデルと考えています。

6 現場第一主義
現場には喜び、楽しみ、やりがい、悲しみ、また売上、利益があります。だからこそケア21グループは現場第一主義でなければなりません。ですから、トップをはじめ全ての管理職は常に現場に行き、現場の声に耳を傾け、現場がやり易いことを即座に会社の施策にしていきます。また、現場の方々もどうしたら現場が良くなるかを考え、自分たちの意見を妥協することなく発信することが、現場第一主義を貫くことになります。

7 徹底討論・徹底和解
人間誰しも自分の思い、意見があり、時には他者と対立関係になります。でも対立を恐れてものを言わなくなってはいけません。徹底した議論をすれば、必ずや一致点が見出されます。そして議論を通じ、同じ目的に向かって進むケア21の仲間としての同士愛が醸成されるのです。職場の隣の人と仲良くしましょう。青い鳥は遠くの人ではなく、隣の人です。互いを認め合い、尊敬し、切磋琢磨すれば、必ずやいい人間関係が生まれ、いい会社になっていきます。そのために徹底討論、徹底和解をしていきます。

8 常に考え、変わり続ける
私たちが成長しようという時に、常に考えることは必須です。あらゆる場面で、様々な情報を得て、他所の意見を参考に自分の頭で考えた時に最良の結論が導き出され、飛躍的に成長していきます。動物界で「考える」ことができるのは、人間だけです。現状に甘んじることなく、昨日と同じこと、昨年と同じことを繰り返すのではなく変わり続けていきましょう。強い者が生き残れるのではなく、変わる者が生き残るのです。

9 人を大事にし、人を育てる
ケア21グループは社会と従業員に貢献するために存在します。従業員がケア21グループの犠牲になってはいけません。当社の「誰伸び人事制度」は人を大事にし、人を育てる制度であります。「誰伸び人事制度」の根幹は、人の良いところを見出す加点主義と、一人ひとりを温かく見つめる絶対評価です。人の可能性をどこまでも信じ、全員をリーダー層と認識し、全員を真のリーダーに育て上げます。全員がリーダーになった時、ケア21グループは途方もない企業になっているでしょう。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

働きやすい環境を目指して、取り組んでおります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

働きやすいと評判です。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

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• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書