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大阪府

2025年12月01日15:12 公表

グループホームさんふらわぁ

記入日：2025年10月25日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒563-0042　大阪府池田市宇保町6-17　グループホームさんふらわあ
連絡先
Tel：072-752-3698／Fax：072-752-3698

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ユウゲンガイシャ　サン・ニシダ
有限会社　サン・ニシダ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5120902016845
法人等の主たる
事務所の所在地

〒563-0042

池田市宇保町６－３
法人等の連絡先 電話番号 072-751-7257
ＦＡＸ番号 072-751-7257
ホームページ あり
http://sunflower-ikeda.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 西田　啓輔
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2005/02/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり ２ グループホームさんふらわあ 池田市宇保町6－17
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり ２ グループホームさんふらわあ 池田市宇保町6－17
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) グループホームサンフラワァ
グループホームさんふらわぁ
事業所の所在地 〒563-0042 市区町村コード 池田市
（都道府県から番地まで） 大阪府池田市宇保町6-17
（建物名・部屋番号等） グループホームさんふらわあ
事業所の連絡先 電話番号 072-752-3698
FAX番号 072-752-3698
ホームページ あり
http://www.sunflower-ikeda.com
介護保険事業所番号 2772500977
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 西田　広子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2005/02/01
指定の年月日 介護サービス 2005/02/01
介護予防サービス 2008/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2018/02/01
介護予防サービス 2018/02/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阪急宝塚線　池田駅下車　徒歩10分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 4人 1人 4人 0人 9人 5.9人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0.5人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 0人 3人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 4人
宿直 2人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士・介護支援専門員
介護職員１人当たりの利用者数 0.8人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
１０年以上の者の人数 1人 0人 2人 4人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 なし
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 毎月テーマを決めて内部研修を実施している。また、利用者の状態の変化に応じて、食事、移乗、入浴、認知症、体調管理等のその状態に必要な研修を、看護師や管理者、介護支援専門員などが行っている。外部研修はコロナ感染の影響のために、今年度は行っていない。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 9人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業所が実施する事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、心身の特性を踏まえ、利用者の認知症状の緩和や悪化の防止を図り、尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄などの日常生活場面での世話や機能訓練等の介護、その他必要な補助を行うものである。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。サービスの提供にあたっては、利用者または他の利用者の生命、または身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束は行わないものとする。またやむを得ず行わざるを得ない場合は、ホームのマニュアルに従うものとする。また虐待、身体拘束防止のための研修を年２回以上行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者が心身の特性、経験、残存能力を十分に生かし、共同生活の中で自らの役割を持つ事により、達成感や満足感を得て自信を回復し、当ホームが自らの生活の場であると実感できると感じられるようなサービスの提供を行う。日常生活を送る上での機能訓練としては、リハビリ体操、散歩、作業、コミュニケーションの援助などを行なっている。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） あり
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 神経内科クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 神経内科クリニック
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 黒木歯科
看護師の確保方法 職員として配置
（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称 指定介護老人保健施設　すずらん
（協力の内容） 利用者に理学的なリハビリが必要になったり、医師などによる継続的な治療が必要になった時の受け入れ
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） ２か月に１回 （参加者延べ人数） 8人
（協議内容等） 利用者の生活状況の報告と意見交換
身体拘束や虐待などの状況についての報告
事業計画の報告と意見交換
事故の報告と意見交換
看取りについての意見交換など
防災計画について
地域・市町村との連携状況 地域の行事への招待や参加
運営推進会議での意見交換
市からの派遣相談員の受け入れ
利用に当たっての条件 指定介護予防認知症対応型共同生活介護及び指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援２または要介護者で、医師より認知症と診断され、少人数による共同生活を営むことに支障がないものとする。また、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
○認知症症状に伴う著しい精神障害及び行動異常がある者
○認知症が急性の状態にある者
○他の利用者の健康に重大な影響を及ぼす感染症がある者
退居に当たっての条件 入居者が入院治療を要としたり、上記のような状態になり、必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設や医療機関を紹介する等の適切な処置を速やかに講じる。
　利用者の退居に際しては、利用者及び家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し、適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者や保険医療、福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
入居定員 １ユニット7人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 0人 2人 2人 1人 5人
入居者の平均年齢 93.7歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 5人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 71％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 0人 0人 1人 1人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造瓦葺き造り２階建ての１．２階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
156.9㎡ 131.97㎡ 7.49㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 利用者の高齢化や重度化に伴い浴槽に入れることが困難な利用者が増えてきたので、浴室にリフトを設置して活用している。
居間、食堂、台所の設備状況 ○1出入り口は車椅子、歩行器などの使用を配慮して設計
○2床は骨折防止のため、クッションフロアにする
○3入居者とスタッフが揃って食事や作業ができるテーブルと椅子がある
○4洗面台は自動水栓または、レバー式で使いやすくしている
○5洗面台には共用タオルを付けず、紙タオルを使用
〇6キッチンは火災予防のためにコンロはIHにし、食器などの衛生のために食洗器を設置。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） エレベータ設置。
バリアフリーの対応状況
（その内容） ホーム内外と段差を無くし、どうしても階段が必要な個所には手すりを設置している。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火器、警報機、消防署への緊急通報装置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 156.9㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 131.97㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 さんふらわぁ苦情相談窓口
電話番号 072-752-3698
対応している時間 平日 8時30分～17時00分
土曜 8時30分～17時00分
日曜 8時30分～17時00分
祝日 8時30分～17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 利用者は日常生活の中での役割が決まっており、そのことが生活リハビリや機能訓練、生きがいの創出につながっている。また介護職員は介護経験10年以上の職員が多く、認知症や身体の重度化に対しては、それぞれの持つ経験や知識、また研修などで得た知識を持ち寄り、状態に応じた適切な援助ができるよう話し合い、実行している。持病を持つ利用者に対しては、提携医療機関と情報を交換し、それを介護に生かし、利用者や家族が安心できるように努めている他、延命治療を希望しない利用者にはホームでの看取りを行っている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2020/12/22
実施した評価機関の名称 ナルク福祉調査センター
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=2772500977&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 43,000円
敷金 あり （その費用の額） 50,000円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 0円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 250円
（昼食） 450円
（夕食） 550円
（おやつ） 150円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 2,000円
算定方法 外部の業者が訪問理容を２か月に１回行ってくれる。その実費。
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 必要な利用者には実費で購入してもらう。
③その他 （ 管理費 ） あり （その費用の額） 6,000円
算定方法
④その他 （ 共益費 ） あり （その費用の額） 4,500円
算定方法
⑤その他 （ 水光熱費 ） あり （その費用の額） 16,500円
算定方法
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