空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・利用者一人ひとりの尊厳を尊重し、その人らしく安心して生活できる環境づくりを基本理念としている。
・利用者本位のサービス提供を基本とし、個々の心身の状況や生活歴、意向を踏まえた自立支援及び質の高いケアの実践に努めている。
・人材育成を重要な経営課題と位置づけ、職員の経験や能力に応じた研修、OJT、定期的な会議等を通じて、専門性の向上と職員間の情報共有を図っている。
・ICT機器の活用や業務改善を推進し、職員の負担軽減と業務の効率化を図ることで、利用者への個別支援やコミュニケーションの充実につなげている。
・これらの方針を職員会議や各種研修等を通じて周知し、組織全体で共通認識を持ちながら、継続的なサービスの質の向上に取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・法人内の複数事業所が連携し、採用活動、人材育成及び職員の適正配置に取り組んでいる。
・職員の経験、能力、希望等を踏まえ、必要に応じた事業所間の人事異動や職員交流を行い、幅広い知識と技術を習得できる環境づくりを推進している。
また、法人合同研修や各種委員会、勉強会等を通じ・て、専門性の向上と職員間の連携強化を図り、職員のキャリア形成と定着促進につなげている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・介護職員の確保及び多様な人材の活用を目的として、介護経験や資格の有無にとらわれず、他産業からの転職者、主婦層、子育て世代、中高年齢者、外国人材等、幅広い人材の採用に取り組んでいる。
・採用にあたっては、本人の意欲や適性、人柄を重視し、国籍や年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進している。
また、個々の生活状況に応じた柔軟な勤務体制の整備に努めるとともに、未経験者や外国人職員に対しては、OJTや施設内研修、職員による個別指導等を通じて、業務の習得を支援している。

特に外国人職員については、日本語でのコミュニケーションや介護技術の習得、職場環境への適応に配慮し、安心して働き続けられる支援体制の充実を図っている。

これらの取り組みを通じて、多様な人材の確保と定着促進、職員の資質向上及び介護サービスの質の向上に努めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・介護の仕事に対する理解促進と職業としての魅力向上を目的として、学生等の職場体験や実習の受入れ、地域行事への参加及び施設主催のイベント等を通じた地域交流に取り組んでいる。
・施設で開催する夏祭りや季節行事等では、利用者と職員がともに楽しめる環境づくりを推進している。
・これらの活動を通じて、介護職の専門性や魅力を地域社会に発信し、介護の仕事への関心を高めるとともに、将来的な人材確保及び地域に開かれた施設づくりにつなげている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・職員の専門性向上及びキャリアアップを支援するため、資格取得や各種研修への参加を積極的に推進している。
・働きながら介護福祉士の資格取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講支援や勤務調整等を行い、資格取得に向けた環境づくりに努めている。
・認知症ケア、喀痰吸引等の専門的な知識・技術の習得を目的とした研修や、ユニットリーダー研修等への参加を支援し、職員の経験や役割に応じた段　　階的な人材育成を推進している。
・中堅職員やリーダー職員に対しては、マネジメント能力や指導力の向上を目的とした研修への参加を促進し、次世代のリーダー育成に取り組んでいる。
・これらの取り組みを通じて、職員が目標を持って継続的に成長できる職場環境を整備し、職員の定着及び介護サービスの質の向上につなげている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・職員の専門性向上及びキャリア形成を支援するため、研修の受講状況や資格取得、日常業務における知識・技術の習得状況等を人事考課の評価項目に取り入れている。
・職員の経験や能力、役割に応じた評価を行い、個々の強みや課題を明確にすることで、次の研修受講や能力開発につなげている。
・人事考課においては、介護技術や認知症への理解、利用者への対応、コミュニケーション能力、チームワーク、後輩職員への指導力等を総合的に評価し、職員の意欲向上とキャリアアップを支援している。

これらの取り組みを通じて、公平性・透明性のある評価体制の構築と、職員の継続的な成長及び介護サービスの質の向上を図っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・経験の浅い職員が安心して業務に取り組めるよう、先輩職員による業務に関する知識や介護技術の習得を支援するとともに、仕事上の悩みや不安についても相談しやすい環境づくりに努めている。
・管理職や職員による定期的な声かけや面談等を通じて、職員の状況を把握し、必要に応じた助言や支援を行うことで、職員の精神的負担の軽減と早期離職の防止、職場定着の促進につなげている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職員一人ひとりが将来の目標を持ち、安心して働き続けられるよう、管理職等による定期的な面談及び相談の機会を設けている。
・面談では、業務の習熟状況や人事考課の結果を踏まえ、職員の希望や適性に応じたキャリアアップ、資格取得、研修受講等について意見交換を行っている。
・勤務形態や業務負担、仕事と家庭生活の両立、職場内の人間関係等についても相談できる体制を整え、職員の意向や課題の把握に努めている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・職員が子育てや家族の介護等と仕事を両立し、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいる。
・職員の家庭状況や個々の事情に応じた勤務時間や勤務日数の調整、希望休の取得等に柔軟に対応している。
・育児や介護等による休業からの職場復帰に際しては、本人の意向や生活状況を踏まえ、無理なく業務に復帰できるよう勤務体制や業務内容に配慮している。
これらの取り組みを通じて、仕事と家庭生活の両立を支援し、職員の負担軽減と長期的な職場定着につなげている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員一人ひとりの生活状況や家庭事情、希望する働き方に配慮し、仕事と私生活を両立しながら安心して働き続けられる勤務環境の整備に取り組んでいる。
・勤務シフトの作成にあたっては、子育てや健康状態等の個々の事情を踏まえ、勤務時間や勤務日数、希望休等について可能な範囲で柔軟に対応している。
・これらの取り組みを通じて、職員の働きがいの向上と人材の定着を図り、長期的に安心して就労できる職場環境づくりを推進している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・職員が心身のリフレッシュを図り、仕事と私生活を両立しながら安心して働き続けられるよう、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
・勤務シフトの作成時には、職員の休暇希望を可能な範囲で反映し、業務分担や職員間の協力体制を調整することで、計画的な有給休暇の取得を促進している。
・これらの取り組みを通じて、職員の心身の負担軽減とワークライフバランスの向上を図り、働きやすい職場環境づくり及び職員の定着促進につなげている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・介護職員の身体的負担の軽減と安全で働きやすい職場環境づくりを目的として、適切な介護技術の習得支援及び腰痛予防対策に取り組んでいる。
・職員に対しては、移乗・移動介助や体位変換等における身体への負担を軽減する介護技術について、施設内研修やOJTを通じた指導を行い、無理のない介助方法の習得を推進している。
・介護リフトやスライディングシート等の福祉用具の適切な活用を促進し、職員の腰痛予防と利用者の安全確保に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故の未然防止及び早期発見に向けて、見守り支援システム「眠りコネクト」や見守りカメラを導入し、利用者の睡眠・覚醒状況や居室内の状況等を把握することで、状態変化の早期把握や転倒・転落リスクの軽減に努めている。
・これらのICT機器を活用し、利用者の状態に応じた適切な訪室や迅速な対応につなげるとともに、夜間巡視等に伴う職員の身体的・精神的負担の軽減及び業務の効率化を図っている。
・事故報告書やヒヤリハット報告書を活用した原因分析と再発防止策の検討、各種委員会や職員会議等での情報共有、マニュアルの定期的な見直しや職員研修を通じて、事故防止体制の強化と介護サービスの質の向上に取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・厚生労働省が示す「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、介護サービスの質の向上と職員の業務負担軽減を目的として、組織的な業務改善活動に取り組んでいる。
・管理職及び現場職員が連携し、委員会や職員会議等を通じて業務上の課題を共有するとともに、業務手順や役割分担の見直し、改善策の検討・実施・評価を行っている。
・具体的には、見守り支援システム「眠りコネクト」や見守りカメラ等のICT機器を導入し、利用者の状態に応じた適切な訪室や夜間巡視業務の効率化を推進している。
・これらの取り組みを通じて、職員の身体的・精神的負担の軽減と業務の効率化を図り、創出された時間を利用者への個別ケアやコミュニケーションの充実につなげることで、介護サービスの質の向上を目指している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・介護記録や申し送り、各種報告書等について、記載内容の整理や様式の簡素化を進め、重複する記録や不必要な作業の削減に努めている。
・見守り支援システム「眠りコネクト」や見守りカメラ等のICT機器を活用し、利用者の状態変化や夜間の状況を職員間で共有することで、適切なケアの提供と業務の効率化を推進している。
・これらの取り組みを通じて、職員の作業負担の軽減と情報共有の質の向上を図り、利用者への個別支援やコミュニケーションの充実につなげている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護サービスの質向上と職員の業務負担軽減を目的として、介護ソフトやタブレット端末等のICT機器を導入し、介護記録の電子化及び情報共有の効率化に取り組んでいる。
・日々の介護記録や利用者の状態、ケアの実施状況等を電子的に管理することで、職員間で必要な情報を迅速かつ正確に共有し、申し送り業務の効率化を図っている。
・見守り支援システム「眠りコネクト」や見守りカメラ等のICT機器も活用し、利用者の状態変化の早期把握や夜間業務の効率化を推進している。
・これらの取り組みにより、職員の身体的・精神的負担の軽減と生産性向上を図り、創出された時間を利用者への個別ケアやコミュニケーションの充実につなげている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・利用者の安全確保と介護職員の業務負担軽減を目的として、見守り支援システム「眠りコネクト」及び見守りカメラ等のICT機器を導入している。
・眠りコネクトを活用し、利用者の睡眠・覚醒状況や離床等の状態を把握することで、利用者の状況に応じた適切な訪室や迅速な対応につなげている。
・見守りカメラを併用することで、利用者のプライバシーに配慮しながら安全確認を行い、転倒・転落等の事故リスクの軽減に努めている。
・これらのICT機器から得られる情報を職員間で共有し、夜間巡視業務の効率化や不要な訪室の削減、職員の身体的・精神的負担の軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護職員が利用者への直接的なケアに専念できる環境づくりを目的として、業務内容の明確化と職員間の役割分担の見直しに取り組んでいる。
・食事の盛付け、清掃等の間接業務については、業務内容を整理し、介護職員以外の職員や補助職員等との役割分担を図ることで、介護職員の業務負担の軽減に努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・職員間の円滑なコミュニケーションと情報共有を図るため、定期的な職員会議やミーティング、日々の申し送り、ケアカンファレンス等を実施している。
・日常業務の中で職員一人ひとりが気づいた利用者の状態変化やケアに関する課題、業務上の問題点等を共有し、職員全体で改善策を検討する機会を設けている。
・経験年数や職種にかかわらず意見や提案を出しやすい職場環境づくりに努め、現場職員の声を勤務環境や業務手順、ケア内容の見直しに反映している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人の基本理念及び利用者本位のケア方針について、職員が共通認識を持ち、日々の介護実践につなげられるよう、定期的な職員研修や会議等を通じて学ぶ機会を設けている。
・研修では、介護保険制度の基本的な考え方をはじめ、利用者の尊厳の保持、自己決定の尊重、自立支援、個別性を重視したケア等について理解を深めている。
・利用者一人ひとりの生活歴や価値観、心身の状況、本人の意向を尊重した支援のあり方について、ケアカンファレンスや事例検討等を通じて職員間で共有している。
・法人理念やケア方針を日常業務の中で実践できるよう、職員会議や申し送り等を活用し、支援方法の振り返りや課題の共有を行っている。
・これらの取り組みを通じて、職員の倫理観と専門性の向上を図り、利用者がその人らしく安心して生活できる質の高い介護サービスの提供に努めている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・職員の働きがいや意欲の向上、介護サービスの質の向上を目的として、日常のケアにおける好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉等を職員間で共有する機会を設けている。
・職員会議やミーティング、日々の申し送り等を通じて、利用者の状態改善や自立支援につながった取り組み、利用者の笑顔や生活意欲の向上が見られた事例等を共有し、効果的なケア方法の実践につなげている。
・利用者や家族から寄せられた感謝の言葉や肯定的な意見についても職員間で共有し、日々の業務に対する達成感ややりがいを実感できる職場環境づくりに努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

古江台ホールひまわり特定施設重要事項説明書

古江台ホールひまわり軽費老人ホーム重要事項説明書