2026年01月28日15:14 公表
エイジフリー・ライフなみはや
事業所概要
| 運営方針 | １ 要介護状態のご入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。また、要支援状態のご入居者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、ご入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ２ 介護は、ご入居者の心身の状況に応じ、ご入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。 ３ 事業者は、ご入居者の意思及び人格を尊重し、常にご入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 ４ 当該ご入居者又は他のご入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他ご入居者の行動を制限する行為を行わないこととし、やむを得ず身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。 ５ 事業の実施に当たっては、事業所の所在する市町村、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常にご入居者のご家族との連携を図り、ご入居者とそのご家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。 ６ 前５項のほか、門真市有料老人ホーム設置運営指導指針、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１５号）、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防サービスのための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成24年大阪府条例第１１６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1998/07/04 | ||
協力医療機関  |
光輪会さつきクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居に関する要件 | 自立している者を対象 | |
|
| 要支援の者を対象 |  |
||
| 要介護の者を対象 | |
||
| 体験入居の内容 | １泊３食付 １１，０００円（消費税込み）（但し７泊まで ８泊目以降は３３,０００円） | ||
| サービスの特色 |
①少人数の「ユニットケア」、お一人おひとりの状態に合せた「パーソナルケア」を行います。 ②手厚い人員配置に加え、「ケア情報システム」を駆使し、きめの細かな行き届いた対応で安心してお過ごし頂けます。 ③看護師の24時間常駐やかかりつけ医との連携で迅速な医療支援ニーズにお答えしています。 |
||
設備の状況
| 居室の状況 | 一般（自立した人）の個室 |
床面積 | ㎡ |
|---|---|---|---|
| 室数 |
|
||
| 一般（自立した人）の相部屋 |
床面積 | ㎡ | |
| 室数 |
|
||
| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
|
||
| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
|
||
| 介護が必要な人の個室 |
床面積 | 10.3㎡ | |
| 室数 | 77室 | ||
| 介護が必要な人の相部屋 |
床面積 | 19.6㎡ | |
| 室数 | 3室 | ||
| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
|
||
| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
|
||
| 一時的に介護が必要になったときの部屋 | 床面積 | ㎡ | |
| 室数 |
|
||
| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
|
||
| 床面積 | ㎡ | ||
| 室数 |
|
||
| 消火設備の有無 |
|
||
利用料
| 利用料の支払方式 |
選択方式 | ||
|---|---|---|---|
| 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) |
初期償却率 |
25％ | |
| 償却期間 |
70～74歳（84ヶ月）、75～79歳（72ヶ月）、80～84歳（60ヶ月）、85歳以上（48ヶ月）、90歳以上（36ヶ月） | ||
| 解約時返還金の算定方法 |
想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 返還金＝居室に関する一時金×想定居住期間償却率（７５％または７０％）÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数） ×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） 但し、入居日の翌日から３ケ月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの一時金を全額返金する。但し、利用期間に係る利用料を下記算定方法に基づき受領する。 ・算定方法 居室に関する一時金×想定居住期間償却率（７５％または７０％）÷想定居住期間の月数÷３０×（入居日から契約終了日までの実日数） ･［居住想定期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する費用］は、全額返金する。 ※月額利用料については日割精算を行う。 ※必要な原状回復費用があれば受領する。 |
||
| 毎月必要な主な費用 (月払い方式の場合) |
家賃 |
130,000円 | |
| 管理費 |
270,558円 | ||
| 食費 |
58,320円 | ||
| 光熱水費 |
円 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
76人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 看護職員数の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 38人 | |
| 非常勤 | 15人 | ||
| 介護職員数の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 39.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
7人 | ||
入居者情報
| 入居定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
80人＜57.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 |
88.8％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：14人 女性：57人 |
||
| 要介護度別入居者数 |
自立 | 0人 | |
| 要支援１ | 6人 | ||
| 要支援２ | 4人 | ||
| 要介護１ | 11人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 21人 | ||
| 要介護５ | 15人 | ||
| 昨年度の退居者数 |
12人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
072-884-5531 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2010/10/27 
第三者評価の結果
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
||
訪問者数：523