サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

無資格・未経験であっても面談後に採用している。無資格の場合は非常勤での採用になるが、入職後に資格取得支援制度を活用しキャリアアップに努めてもらっている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業での経験も何らかのかたちで活かすことができるため、中途採用を積極的に行っている。
経験や資格に関わらず、初めはリーダー職員がついてマンツーマンで指導している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験は随時受け入れている。介護の現場を知っていただくには見学＋体験が大切だと考えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度あり。また、施設が必要とする研修については、出張扱いで出席することになっている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後、経験の有無やスキルにより1ヵ月～3ヵ月間リーダー職員がマンツーマンでつく。
1ヵ月後、3ヵ月後、6か月後、1年後にフォローアップの場を設け、成長具合の確認や振り返りを行う。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年1回、人事考課制度の面談を実施。1年間の振り返りや今後のキャリアアップ、本人と施設の目標のすり合わせなどを話し合っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休暇、育児休業など充実している。男性職員も育児休業制度を活用している。
事業所内に託児所は整備していない。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年度更新時に切り捨てとなる有給休暇は全て消化している。有休使用の申し出が少ない職員には、遠慮なく使用するよう声かけを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

全員がシフト制の勤務のため、記録や申し送りなどで情報共有を行っている。担当制になっている業務もあるが、複数で担当したりリーダーを配置したりするなどし対応している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度は民間共済などもあり、充実している。
メンタルヘルスの相談窓口として、男性職員と女性職員をそれぞれ配置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者も全員、年に1回以上の健康診断を受検している。
ストレスチェックは労働時間に応じて実施している。
休憩室を設置しており、心身共に休める環境を整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術系の研修は出張扱いで随時参加している。年間複数の職員の参加実績あり。
腰痛予防としてICTの導入を積極的に行っている。移乗用リフトやボード、自動体位交換付きエアマットなど複数導入済み。
管理者と現場職員が話し合う場を定期的に設け、働きやすい職場環境づくりやリクルート活動を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

「福祉施設安全管理マニュアル」を作成し、いつでも誰でも閲覧できるようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

複数部署の職員が出席する生産性向上委員会を設置している。生産性関連の外部研修があれば、積極的にメンバーが参加し情報収集を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務内容を精査して数値化し、業務改善に繋げている。特に、排泄や食事、入浴など一日の多くを占める業務の必要時間や人数を割り出していっている。
残業があった場合、委員会の業務などであれば偏りがないよう調整している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上の取り組みの中で5S活動を実施。整理整頓の前後を画像で残すなどし、変化を認識し維持に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

キャリア段位制度に基づき職員指導を行っている。
報告や申し送り内容は記録に残すようにし、不在の職員にも情報共有できるようにしている。また、出勤者にはインカムで情報共有し、一人ずつの申し送りをしなくて済むよう負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

施設内は各部署共通の介護ソフトを導入している。
各フロアに4台ずつiPadと15台ずつインカム用のスマートフォンを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

各フロアに30台ずつ眠りスキャンを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

以前より介護助手職員を配置している。シーツ交換、洗濯物整理、配膳下膳、ゴミ捨て、入浴後のドライヤーなど多岐に渡る間接業務を行っている。その分、介護職員が直接介助業務に専念することが出来ている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

新入職員や非常勤職員を含めた小単位の会議の中で、様々な意見が出ている。それをきちんと検討し働きやすい職場環境づくりやケアの質向上に役立てている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

年に1回、地域包括支援センターからの依頼を受け、地域の小学校の福祉事業に参加している。小学生に車イスの押し方など実技の講習を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月動画視聴の研修を全員が受講しており、ケアについても学んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ユニット会議や主任会議、申し送りなどで、口頭及び文書で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.doc